田中ひさ子

２００５年１２月市議会一般質問

介護保険についてお聞きします。

　厚生労働省は、地域包括支援センターを創設し、 要支援１・２と介護予防の人達のケアプランの決定や高齢者の相談業務を行うとしています。地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置するとしています。運営主体は、市町村、在宅介護支援センターの運営法人、その他市町村が委託する法人としています。設置・運営に関しては、、中立性の確保、人材確保支援等の観点から「（仮称）地域包括支援センター運営協議会」がかかわることとしています。この「運営協議会」は、市町村、地域のサービス事業者、関係団体で構成するとしています。地域包括支援センターについて厚生労働省は、人口２〜３万人に１ヶ所と高齢者の生活圏域に１箇所としています。準備ができない場合は、「２年間」の猶予を可能としています。
　そこでお聞きします。厚生労働省は、地域包括支援センターをまず、自治体に１箇所設置し、徐々に増やしていってもよいという考えに転換しています。市として先ず、０６年４月は、高齢介護室ではじめるとお聞きしました。しかし、１ヶ所で市全体の新予防給付と支援事業を一手に受けてできますか。
　また、今後どのように増やし、何カ所予定を考えていますか。お聞きします。

昨年、他市で新らしく建設されたユニット型個室の特別養護老人ホームに入所された寝屋川市の人では、これまで約１０万円だったものが、今年、１０月からの居住費・食費全額負担によって、約１５万円になり、家族の人もとても出されないと困りはて、寝屋川市の従来型個室のある施設に申し込みされています。老健施設においてもこれまで月、約６万円だったものが、１０月からは約９万円になったそうです。
　介護保険法が変更の場合、介護保険は国の事業ですが、介護事業の実施主体は市ですから市が、利用者にきちんとした説明責任を果たすべきです。いかがですか。

　 　次期高齢者保健福祉計画を策定するにあたって推進委員会が現在行われています。高齢者保険福祉計画の見直しがすすめられていますが、１７年度末まで検討した上、まとめる予定とお聞きしました。計画の見直しにあたっては、経済的な負担を軽減する施策や在宅介護、施設介護の基盤整備が求められていた０１年１０月のアンケートの回答内容をふまえて高齢者が、安心して生活できるものとなるよう求めます。見解をお聞きします。
　来年度の保険料改定については、基金の取り崩しや一般会計より繰り入れを行い、値上げをしないよう求めます。お聞きします。
　デイサービスやデイケア等、多くの施設で、食事代が７００円となっています。「お弁当を買ってきてはいけないのか。」「にぎりを提げてくるよ」など声があるとのことです。
　みんなで一緒に同じ料理を食べることも一つの楽しみであります。この楽しみが、個人負担が大きく、１週間に２回通っていたものを１回に減らさざるを得ないことになりかねません。
　吹田市では、デイサービスの全利用者にたいし、食事代１食１００円の補助を出しています。寝屋川市において、デイサービスやデイケアなどの全利用者にたいし、食費補助を行うことをもとめます。見解をお聞きします。 先日、高齢介護室にヘルパーの方が事業者の苦情を申し入れに行かれましたが、「きちんと話をきいていただけなかった」と相談がありました。高齢介護問題の苦情を高齢介護室で対応できない場合、オンブズパーソンを利用するよう窓口で丁寧に説明など応対をすることを求めます。

子育てについてお聞きします。

　２０代後半から３０代にかけて約２，７００万人をしめる「子育て世代」の要求が切実化、顕在化しています。その背景には、少子化がすすみ、それに対して国民の多くが不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境の劣悪化が進んでいます。
１９７０年以降、他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしています。それに対して日本は、７０年代以降の女性の労働力率の伸び率はわずかであり、１９８０年を１とすると２０００年の日本の指数は１．１５ですが、スペイン１．６３、アイルランド１．７０、オランダ１．８６などとなっています。国際的経済協力を目的とした協議機関であるＯＥＣＤの２４カ国のなかでもっとも小さく、これは日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯止めがかからない１つの重要な原因となっています。
　そこでお聞きします。市は国に対し、(1)長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができるようにすること。 (2)男女差別・格差をなくし女性が働き続けられるようにすること。(3)保育所や学童保育等に子育ての条件改善に取り組むこと。(4)若者に安定した仕事を確保すること。以上、求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

保育所についてお聞きします。

　０２年の厚生省労働省の調査によれば、子どもを育てていて負担に思うこととして、「自分の自由な時間がもてない」、「子育てによる身体の疲れが多い」、「目が離せないので気が休まらない」が上位にあがっています。いずれも働いている母親よりも、専業主婦の割合が高いことが特徴です。０３年版「厚生労働白書」でも、子育ての負担感が大きいと感じる専業主婦は４５．３％、働いている主婦は２９．１％、との結果がしめされました。 　保育所は１９８５年の２２，８９９ヶ所をピークに毎年減り続けていましたが２０００年を底に連続して増加し、２００４年４月１日現在の保育所数は２２，４９０ヶ所になりました。入所児童も１９９４年を底に１０年連続で増加しています。
　０４年４月１日現在の保育所入所児童数は、１，９６６，９２９人で、前年度から４６，３３８人増えました。年度途中の入所も多く、年度後半には２００万人を超える入所児となっています。保育所を増やさず、定員の弾力化を中心とした入所枠の拡大が実施され、毎年３〜４万人のペースで入所児童が増えていますが、それでも待機児童解消されずにいます。
　待機児の年齢区分を見ますと０歳児〜２歳児が６７．８％、３歳以上児が３１．２％と、０歳児〜２歳児に集中しています。
　今年、１１月１日時点での寝屋川市の就職先が決定、あるいは働いている保護者の待機児童は、公立で５４人、民間４８人です。合計１０２人です。その内、０才４４人、１才２８人、２才２２人と低年齢児が９２％となっています。
　また、申込者は全体で１，０９７人となっています。申込者で一番多いのは、０才３９３人、１才２１９人、２才２０６人と低年齢児が７５％となっています。
　特に低年齢児の待機児童の解消が求められます。どのようにお考えですか。お聞きします。
　また、子どもが簡易保育所や認可外の保育施設（ベビーホテル、企業や病院内の保育所）に入所していますが、こうした施設への安心して預けられる保育条件の基準にてらした指導や保育条件の基準に合致されれば、財政的支援等も必要です。このような保育施設は大阪府への届け出が義務づけられています。府に対し、行政責任を果たすようもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。

　市内２４ヶ所の民間保育所保育士の平均勤続年数は、０．４から１０年となっています。民間保育所全体の平均勤続年数は４．７９年と５年弱となっています。
　勤続年数の短いところでは、０．４年、１年、１．９年、２年、２．５年と続いています。子ども達にとって短期間で保育士が変わることの影響が危惧されます。そのため民間保育士がずっと働き続けられるための労働条件等の保障が必要と考えます。
　市は、給与公私間格差是正の補助金等を府に復活をもとめるべきと考えます。いかがですか。
　保育所や幼稚園等の子育てにかかわる施設の耐震化検査を行うことを求めます。見解をお聞きします。
　　地域での子育て支援サービスとして、通院時などの一時預かり保育や、地域子育て支援センター、親子ほっとステーション等のとりくみは大切です。
　親がベビーカーを押して行動できる近所にこそ、いつでも利用できる子育て支援施設やサービスが必要です。
　政府の「子ども・子育て応援プラン」をみますと、地域子育て支援センター事業など現在の２，９５４ヶ所から、０９年までに６，０００ヶ所にするとしています。
　当面、萱島・香里園地域に子育て支援センターを設置することをもとめます。いかがですか。
　また、子育て支援センターでの一時預かりを行うことをもとめます。見解をお聞きします。

学童保育所についてお聞きします。

　国は１９９７年に、放課後児童健全育成事業の名称で学童保育の法制化に踏み切りました。法制化以降、急激に学童保育数と入所児童数は増えており、学童保育への必要性と期待はますます高まっています。
　政府は、学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策の重要な施策であると認識し、「必要な地域すべてに整備していく」という方針を持つまでになっています。
　２００５年、５月１日現在、学童保育数は２，０３３市区町村に１５，３０９ヶ所となりました。この１年間で６３１ヶ所増えました。入所希望者が増え、大規模化となっている学童もあります。寝屋川市においても1学童で９３名にものぼっているところもあります。
　非常勤指導員が働き続けられる労働条件の保障と指導するにあたっての研修・会議等の時間の保障を求めます。見解をお聞きします。
　今日、子ども達をめぐる悲惨な事件が起きています。社会的条件の悪化から子どもを守る大人たちや自治体の役割が大きくなっています。学童保育を希望すれば、だれもが入所できることを求めます。
　特に障害児については家族の方にとって大変です。６年生まで学童保育に通えるよう求めます。いかがですか。
　土曜日に勤務の保護者は、まだまだおられます。土曜日は、学校が休みのため、子ども達にとって朝から学童保育がもとめられています。公的責任で土曜日の開所をもとめます。
　また、開所できるまで、保護者が自主開所している児童会に対し、補助金を復活することをもとめます。見解をお聞きします。

施設・設備問題についてお聞きします。

　神田小学童は、１階と３階を使用していて指導員等の連絡等不便です。軽量鉄骨等の施設がもとめられています。
啓明小学童では、人数が多く、部屋が別棟となっていますので、大変不便です。隣接した部屋をもとめられています。
　第５小学童は軽量鉄骨プレハブ１施設に障害児も含む９０人も入所しています。雨の日や暗くなった夕方は、１部屋に全員が入り、狭く大変です。後１部屋を必要とされています。
以上、施設改善を求めます。見解をお聞きします。

乳幼児医療費助成についお聞きします。

　乳幼児医療費助成制度の充実についてお聞きします。国による制度創設が切実な願いとなっています。
　すべての市町村で乳幼児医療費助成制度を実施していますが、自治体によってばらつきが大きい制度です。子どもの命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても大事な制度であります。全国でも、大阪は最低クラスで、大阪の中でも寝屋川は、最低クラスになっています。
　お隣の門真市は、来年度から、２才から３才に引き上げられ方向です。大東市も、少子化問題特別委員会を開き、３才から４才に年齢引き上げと所得制限の撤廃が議会として市に要望する動きと聞きました。
　寝屋川市は現在、対象年齢は２才までです。来年度、対象年齢の引き上げと所得枠の撤廃を求めます。いかがですか。

建築確認についてお聞きします。

マンションなどの耐震強度偽造問題で、姉歯元一級建築士による構造計算書偽造が全国で計５５件にのぼることが５日、国土交通省のまとめでわかりました。
９８年 建築基準法「改正」、９９年度から実施により建築確認検査の民間「開放」によって利益優先で建築確認申請のスピード審査を「売り」にする民間機関、他方、自治体の検査体制は弱体化の一途をたどり、民間検査機関からの報告は、４ページ程度で構造計算書はもとより、設計図さえ添付しなくていいことになっていて、報告を受けるのみになっています。
　自民党は「２１世紀に向けた大きな基準法体系の再構築」、民主党は「一番大きな規制緩和で・・・大したものだと思っている」と１９９８年５月の衆議院建設委員会では、法案へのこんな賛辞が続きました。「官から民へ」と建築確認などを民間まかせにする改悪案に自民、民主、公明、社民、自由、新党さきがけ等が賛成しました。「手抜き検査の横行」や「良好なまちづくりが困難」など、安全性確保などの問題を指摘して反対した日本共産党が危惧した通りの問題が生まれています。
　民間の検査では、検査を頼んでくる方は「お客さん」ということになり、利潤第１主義に流され、検査が甘くなる構造が生まれやすくなります。再発防止には、建築確認を民間任せにしてきた流れを抜本的に見直す必要があります。
　特に、国と自治体が建築確認にしっかり関与することです。実質的な責任を負えるような体制にすることが必要です。
　１１月３０日、衆院国土交通委員会にて日本共産党穀田議員は「建築確認は民間機関が実施した場合も自治体の事務で、最終的責任は公にある」と指摘しました。
北側国土交通相は、「自治体と指定検査期間との関係を見直すべきと考える。自治体に明確に権限を手渡すべきか議論が必要だ」と言っていましたが「自治体側が権限を公使できる仕組みを検討すべき」と述べるようになってきました。
そこで、国に対し、市として求めるべきと考えます。
(1)民間検査機関の検査を第三者機関が再度チェックする体制の整備を行うこと。
　 (2)行き過ぎたコスト削減競争を推進する建設業界・ハウスメーカーの体質改善をすること。
(3)民間の検査機関に頼らず、自治体の建築確認体制の指導・財政援助を強化すること。
(4)民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、市は、簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善をすること。
　以上、見解をお聞きします。

市に対してお聞きします。

　市民からの相談等や建築確認の再検査等の要求に対応できる窓口の設置を求めます。見解をお聞きします。
　市民への安全・安心を確認するため民間機関からの建築確認報告をチェックできるようまちづくり指導課の審査体制を強化し、行政の責務が果たされることを求めます。見解をお聞きします。

　寝屋川市において、市確認は１割で民間確認は９割を占めていると聞きます。
指定確認検査機関は、知事認可機関では2件、国認可機関は、25件あります。その中には、イーホームズ・日本ＥＲＩも含まれています。
　寝屋川市は、イーホームズのみ調査しましたが、個人の家で問題はなかったとのことです。
　寝屋川市で９９年以降、民間の検査機関が行ったものについては、市での独自の調査は困難とのことですが、国や府が調査するにあたっては、市も調査に参画することをもとめます。
　また、国や府の調査状況を入手し、市民にその内容を情報公開することをもとめます。あわせてお聞きします。

下観音橋人道橋についてお聞きします。

　以前に比べ交通量は減ったとはいえ、国松町・川勝町にかけての寝屋川にかかっている下観音橋は幅が狭く、片側通行とならざるを得ない状況です。下観音橋の南側は渡りきった所から一方通行となっていることや北側は両側通行となっていて狭い上に南側から渡ってきた車は、大きくカーブし、左・右折するため歩道もない所では、人や自転車など危険な状況となっています。また、寝屋川の北側の道路西に約１０�bの所では、その先が進入禁止のため４５度角と９０度角の道路と接していて朝夕は、下観音橋付近が混雑する状況です。
　両側の道路の幅を広げることは困難かと考えますが、下観音橋上側に人道橋を設置することをもとめます。見解をお聞きします。

橋の欄干についてお聞きします。

　自転車での橋を通過する場合、特に幅が狭い橋において欄干が低い所では、危険を感じることがあります。例えば、豊野町から府立工業高等専門学校への橋、桜木橋等、欄干の高さを危険でない高さまで上げることをもとめます。見解をお聞きします。

その他の問題で生活保護についてお聞きします。

最近、生活保護の申請が受理されても「決定まで３週間ぐらいかかる」と、ケースワーカーから言われるという例が増えています。
　生活保護法第２４条では、「法定期限」といって申請を受け付けてから１４日以内に申請者に対して書面で決定通知されることが決められています。特別の理由があり調査などに時間がかかるときは、３０日まで延ばすことができますが、この場合は遅れている理由を明記しなければなりません。
　申請時に最初から３週間ほどかかるということが、あたりまえのようになることは、法の規定にも反することになります。
　原則１４日以内という法定期限を守るべきと考えますが、いかがですか。
　また、生活保護のケースワーカー１人あたり平均１０５世帯を担当するとききます。これでは、きめこまやかな対応は困難です。ケースワーカーの増員をはかるべきと考えます。あわせて、見解をもとめます。

以上で私の質問を終わります。