まず、市税条例の一部改正についてです

　本議案は、普通徴収分の個人市民税、固定資産税、等にかかる、納期前納付報奨金制度を廃止しようとするものです。
　この制度は、少しでも節税したいとの思いから、多くの市民が無理をしても一括納付をしているものです。
　定率減税の全廃、消費税増税のうごきの中、
　税金の負担を少しでも軽減する役割をはたしている納期前納付報奨金制度は継続すべきであります。
　尚、入湯税の改正については賛成であることを申しそえておきます。

次に保育所設置条例の一部改正についてです

　本議案は、市立あやめ保育所を来年４月１日から廃止しようとするものです。　あやめ保育所の廃止は、本条例の廃止が可決されて初めて決まるものであります。ところが寝屋川市は、「準備行為」と称して事業者の募集を一方的にすすめてきました。
　つまり、何も決まっていないのに廃止を前提に既成事実をつみかさねてきました。このような行政の一方的なやり方は許されません。

　廃止に賛成できない主な理由は次の４点です
　第１に、あやめ保育所の廃止は保護者や地域住民の理解や納得がえられていません。また、市の説明責任もはたされていません。
　厚生常任委員会では、保護者があやめ保育所の廃止に反対し、合意をえられていないことを、市も認めました。
　また、地域住民にたいしては今年１１月１４日に、９人の自治会長で構成される萱島東まちづくり協議会へ市からの説明がありました。

　 　昨年９月に市があやめ保育所の廃止、移転、民営化方針を示してから、何と１年２ヶ月たって初めておこなったものですが、それも、協議会の会議がはじまる前の、わずかの時間でした。
　出席した自治会長からは、「何がいまさら説明か、単なる発表会か」「決める前に市民の意見をきくべき」などの声があいつぎました。
　また、この場で市は、今になって、単位の自治会にも説明すると表明したようですが、自治会からの要請がないことを理由に、いまだに何の説明もしていません。

　 　ところが、あやめ保育所がある地元の自治会長によれば「市からの連絡をまっている」とのことでした。
　市が積極的に自治会に説明しようとする姿勢がないことは明らかです。
　地域住民にはまともな説明もされておらず、廃止は納得や合意がえられていません。
　保護者・地域住民の合意や納得がえられていない。これは、本条例を提案する前提を欠いているということです。

　第２に、あやめ保育所の廃止・民営化により、現行の保育水準が低下する点です。
　今回、市が選定した、社会福祉法人は東大阪市で保育所を運営しています。ここでの保育士の平均勤続年数は３年３ヶ月です。
　そして、今回新しい保育所の保育士の大半は新規採用された保育士とすることが法人の意向とされています。

　 　民営化によって保育士がすべて入れかわってしまう、経験の少ない保育士が大半をしめる状況できちんと対応できるでしょうか。
　もとより保育士は０歳児から５歳児までの６年間の保育を２回経験するだけで１２年間かかりますが、専門的な知識や経験の蓄積が必要な仕事です。
　経験少ない保育士が大半をしめるもとで、現在のあやめ保育所の保育水準が守られることなど、到底考えることはできません。

　 　寝屋川市は「保育水準を守る」と口では言いますが、市が一つひとつの保育水準について、責任をもってきちんと守る姿勢がみられず、民営化によって保育水準の低下を招くといわざるをえません。

　 　第３に、保育所の場所の移転により、利用しにくい状況が大幅に拡大する点についてです。
　あやめ保育所は萱島東地域の真ん中、商店街の真ん中と、大変便利な場所にあります。
　人通りが多い、住民から目に見える場所にあり、長年、商店街や地域のみなさんからも大事にされてきました。
　「萱島南町の市立緑風園跡地では、住民の目がゆきとどかない。しかも自動車がたくさん通る道路に面しており、安全性が確保されない」これが保護者の声であり、市は真剣にうけとめるべきです。

　 　また、市内の公立保育所では所庭開放を実施しています。
　公立保育所の１５ヵ所全体で０４年度の利用者は１２，６５４人、このうちあやめ保育所は４，８０９人、約４割をしめるダントツの利用となっています。
　これは、場所が便利で住民が見える場所にあることが、大きな要因となっています。

　所庭開放にこられている複数のお母さんに「場所が緑風園跡地に移転すると利用されますか」と私は聞きましたが「やめます」という答えがかえってきました。
　せっかく多くのみなさんが利用されている保育所が移転により、利用しにくくなることは重大な問題です。
　また、市立緑風園跡地への保育所移転については、保護者や地域住民から何の要望も出されていません。地域の自治会長にも、つい最近になって報告したもので住民の合意はえられていません。
保護者・住民無視の保育所移転の強行はやめるべきです。

　第４に、萱島東地域にこそ公立保育所が必要です。
地域の状況から見ても子育て支援、経済的支援をはかるうえでも、民間保育所ではなく、公立保育所でこそ対応すべきと考えます。
　以上、あやめ保育所の道理なき廃止に強く反対します。

次に、市営葬儀条例廃止についてです。

　３つの問題点を指摘します。
　第１は、市営葬儀の廃止という重要な問題について、自治会や市民には何の説明もなく意見もきかずにすすめられようとしていることです。「決まってからしか市民に知らせない」こんなやり方は容認できません。

　第２に、市営葬儀廃止の理由として、市は「行革」のための経費の削減をあげています。しかし、この提案を知った自治会役員からは「市営葬儀は市民の中に定着しており、市民のための必要な支出をなぜやめるのか」「何でも民営化すればよいというものではない」などの意見が寄せられています。
　この市民の声をきくべきです。

　第３に、市の言う民間業者による「市民葬儀」になれば、市民の負担が増える点です。現在、市営葬儀は特級１０万円、１級５万円の２種類がありますが、５万円の利用が年々増加し、０４年度は全体の８割にのぼっています。
　市は、１０万円をベースに人件費などを入れ、基本プランで１４７，０００円にするとしています。現行の５万円を基本にすれば、花代などを入れても７〜８万円のものが約２倍と大幅な負担増になるもので容認できません。

次に、市斎場条例の一部改正についてです。

　本議案は斎場の霊安室（保冷庫）使用料について、１日単位を１時間単位に変更しようとするものです。
　例えば、午後５時に遺体をあずかって翌日午前９時までの場合、現在２，０００円のものが３，２００円の負担となるなど、全体として市民の負担増となるもので賛成できません。
　次に、指定管理者の指定として、１１件の議案が提出されていますが、選考経過がわかるよう情報の公開をもとめます。
　また、指定管理者制度について、（１）情報公開条例を改正して指定管理者をその対象とすること。（２）特別職や議員の関係企業が指定管理者になることができないようにするなどの改正をもとめておきます。

　次に請願についてです。まず請願第８号「子育てするなら寝屋川」と言える街づくりを実現するための請願に賛成討論をおこないます。少子化、子どもの減少が大きな社会問題となっています。今年の１０月１日の国勢調査の速報値によれば、寝屋川市の人口は２４万１８２５人、５年前とくらべて約９０００人減少しています。これは大阪府下４４市町村で最も多い減少です。子どもの減少、人口の減少がまちの活気を失い、元気都市よいう寝屋川市の目標を足元から崩す状況となっています。少子化を克服するために保育所の整備は一層重要な課題となっています。本請願は保育行政の充実を求める市民の切実な願いであり、賛成いたします。

次に請願第９号あやめ保育所移転の中止を求める請願について、賛成討論をおこないます

　本請願は、あやめ保育所の現在地に保育所を残してほしいという、保護者の切実なこえとして出されたものです。
　長年、商店街の人や地域住民から大事にされてきた現在地に、ぜひ保育所を残してほしい
これがあやめ保育所保護者の切実な願いです。
　今回の請願は、あやめ保育所保護者８５世帯の全世帯の署名として提出されたものであります。当然の切実なねがいであり、賛成します。

尚、請願第７号「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願について、委員会では閉会中の継続審議となりました。

　門真市や大東市など周辺の自治体で対象年齢引き上げの動きとなっています。寝屋川市についても早期の実施がもとめられます。
　請願項目の早期実現のため、私達も引き続き努力したいと思います。