寺本とも子

２００６年６月市議会一般質問

　通常国会が18日、閉会となりました。この国会で、日本共産党は、たしかな野党としての役割を発揮してたたかいました。
　格差社会の問題、米軍再編、医療保険制度の改悪、教育基本法改悪など、どの問題でも悪政の根源をつき、本質をつく論議を展開しました。
　自民・民主の2大政党制がマスコミを通して宣伝されました。しかし、民主党は教育基本法改悪でも改憲手続法でも、自民党と本質的に違いのない中身の「対案」を提出しました。
自民党政治と同じ土俵で悪政を競い合い、国民の利益より「政権交代」を上におく、ここに「2大政党づくり」のうごきの本質があることが、この国会を通じて明らかになりました。
　秋の臨時国会では教育基本法改悪案、改憲手続き法案、共謀罪法案に加えて、防衛庁を「省」に格上げし、自衛隊の基本任務に海外派遣を盛り込む悪法も重要な争点となります。
　憲法と日本のあり方に深く関わるたたかいが次の国会では争われることになります。
　平和と教育、暮らしを守り、国民的な運動と世論広げ、悪政をくい止めるため、私達は全力をつくしたいと思います。

障害者自立支援法についてです。

　障害者自立支援法が始まって2ヶ月半が過ぎました。利用料が1割負担になったこと、施設への補助単価が月単位から日割り計算になったこと、措置制度が残されていた児童施設にまで応益負担が導入されたことなど、それぞれ大きな問題が噴出しています。以下、障害者自立支援法に関連して伺います。

　障害の早期発見、早期療育が障害の軽減にとって要といわれています。親は、子どもの障害が見つかり、あかつき・ひばり・第2ひばり園（以下療育センターといいます）を知ります。
　専門のスタッフや経験を積んだ指導員から子どもの訓練やリハビリを受けるだけでなく、障害児を育てる知識を母親や家族ともに指導を受け、障害がある子と人生を歩むためのいわばスタートの場所であるわけです。

　また、療育センターでの給食は、単に食べるということではなく、障害があるために、こだわりで偏食がきつい子、食べたくても体が栄養分を摂取できない子など、命さえも脅かすことになります。食事は障害を軽減するために必要な療育の一環となっています。
　私の体験からも療育センターは、障害児家族をはげまし、生きていく力をつけてくれる、なくてはならない貴重な施設と考えていますが、市は、療育センターの役割についてどのような認識をされているのでしょうか。お聞きします。

　今回の、自立支援法は、幼児施設である療育センターにまで影響を与えます。不安と悩みながらの子育てをする保護者に、さらに経済的負担まで背負わせようとしているからです。
「障害軽減のために、園外での訓練に通っている」「障害ゆえ専門病院への通院のための交通費や車がどうしても必要」「補装具は体にあわせて取り替えなければならない」「子育てのために母親は働くことができない」などを考えたとき、利用料と食費実費負担は過酷な負担増と言わざるをえません。
　保護者会から議会に対して、(1)利用料の軽減　(2)給食費は材料費実費のみで人件費ぶんの軽減を望む要望書が提出されました。ちなみに、大東市は6月議会で児童デイサービスの自己負担が急増するとして負担軽減する条例改正案が上程されています。愛知県知多市・岐阜県瑞浪市では利用料を全額免除するなど、減免措置をおこなう自治体が出ていることは児童のデイサービスからまで利用料を取るという制度矛盾の現れではないでしょうか。
　市は、保護者からの切実な要望にこたえるべきと考えますがいかがでしょうか。お聞きします。

　さて、日本共産党議員団は、6月初め市内18ヶ所の障害者施設に対して自立支援法実施に伴っての影響アンケートをおこないました。10日現在、14の施設・作業所から回答が寄せられました。そして、障害者、その家族、施設のほとんどが深刻な影響を受けていることが明らかになりました。アンケート結果を紹介しながら以下、質問をおこないます。

　4月当初、すばる・北斗福祉作業所で利用料負担が重いために6人の退所者がいたことが明らかになりました。アンケート調査からも7施設310人の利用者のうち、292人が負担増となっています。3月まで送迎や交通費の実費だけで利用料0円だった人が、月額1万円以内にひきあがった人が75人（26％）、1〜2万円未満が62人（21％）、2〜3万円未満が57人（20％）、で3万円以上になった人が13人（4％）、その他として入所施設利用料については、全員引き下げになるものの、給食費や光熱費などの負担で平均1万円の負担増になる（27％）がわかりました。
　3施設でサービスの利用を断念した3人、検討中3人、デイーサービス断念の人1人、でていますので、今後、サービス利用ができない人が増えてくるにではないかと心配されます。
　市内の通所施設に通う24才の重度の男性の場合、施設利用料1万7千円にガイドヘルパー利用料と実費込みで15,700円、ショートステイ利用料も実費込みで3,100円で計35,800円の負担になります。この上に、給食費・送迎費など28,000円を加えると合計負担額は63,800円になります。親は高齢のためガイドヘルパーなどの利用を増やしたいと思っていたといいます。今後、親自身の介護も必要になるし、負担が増えることで、生活を脅かしかねないと心配されています。

　全国で、自立支援法施行にともなって、利用料負担軽減策については、東京都・京都府・三重県の3都道府県と60市の63の自治体で設けられています。
　吹田市では、サービス利用料の負担上限額を3年間の暫定期間としながらも06年4分の1に、07年2分の1に、08年4分の3に軽減。また、通所利用者への食費の助成などを行うとしています。京都府と京都市では利用料の上限額を半分にする軽減策を打ち出しています。本市でも利用料の負担軽減をおこなうこと。同時に大阪府にも負担軽減策を創設するよう求めること。以上、見解を求めます。

　法施行は施設運営にも大きな影響をあたえています。報酬単価が日割り計算になったためですが、国は1ヶ月の利用日数の上限を奇数月は23日、偶数月は22日にするよう示しています。ある施設では、06年4月分の収入は06年3月の支援費の時より、月額103万円、年間で1,234万円の減収を見込んでいます。この施設では、職員削減や正職からパート化、土・祝日の開所、定員超えての利用者の受け入れをせざるをえない状況です。他の施設でも職員賃金の切り下げ、給食の外部委託など最大限経費を抑えることを検討しているといいます。
　市は、このような施設運営の大変な実態を認識しているのか伺います。

　また、このままでは、これまで障害者家族と施設とが力を合わせて築き上げてきた学卒後の働く場・社会参加の場であった作業所が運営困難で閉鎖するようなことがおきては障害者の生きていく希望さえ奪うものになっていまいます。
　アンケートでも、施設から運営費の助成を求める意見が寄せられています。
　市独自加算をおこなうなど、必要な補助制度をつくることをもとめます。見解をお聞きします。

　サービスの利用にあたっては6段階の「障害程度区分」の認定が必要になります。本市でも障害者程度区分認定調査が始まり、審査会が開かれています。
　しかし、認定に、知的障害や精神障害の場合判定結果が正しく反映されないという強い不安があります。
　新たな区分認定は、1.新しいサービスの種類には、障害程度区分が3又は4以上という条件があり利用者が望んでも選べない場合が多くある。2.サービスの報酬単価は、障害程度区分によってランクが決まるため、低いランクになると支援職員の数や質の確保が困難になる。3.重度障害、強度行動障害がある人たちは、24時間の支援が必要な場合が多いのですが、この支援ができなくなる。4.グループホームでは、程度区分4以上の利用者だけに夜間支援体制を確保することになっているため、区分4以上となるのは限られた利用者になる。などの問題点が障害者団体から指摘をされています。
　6月6日には、全国の障害者が集まり、厚労省に対して緊急に「障害程度区分認定の見直しを求める」行動がとり組まれたほどです。
　判定結果がかるくでれば、施設入所や通所ができなくなることが起きます。障害者が、生きていけるかどうか、社会参加ができるかどうか、生存権に関わる重要な問題です。
　市は、国に対して機械的な判定を改善するように求めること。
　また、市の認定調査については、障害者の実態が正しく反映できるような市独自の調査項目に改善すること。2点について見解を求めます。

　自立支援法関連の最後に、今回のアンケート調査の回答の中で、応益負担の撤回、日払い方式の見直し、報酬単価の引き上げ、基準の見直し、障害児童の契約制度はなじまない。制度の抜本的な見直しを求めるなどなどの意見があげられています。
　小泉首相は「法律を実施し、問題があるとわかればしかるべき対応をとる」と今年2月28日の衆議院予算委員会で答弁しました。首相の答弁にてらせば、今まさに福祉の現場で起きている障害者と施設の実態は、深刻でこの事態を解決する必要があります。
　市は、国に制度見直しの意見をあげべきと考えますがいかがですか。見解を求めます。

府立寝屋川養護学校の過大過密解消についてです。

　府下にある養護学校は慢性的な過大過密になっています。府立寝屋川養護では、337人が在籍するマンモス校です。府がいう適正規模が150人〜200人といっている中で、寝屋川養護は、特別教室を一般教室として使い、校舎の増築に次ぐ増築で迷路状態になっています。守口分校が開校しても過密の解消はできていません。
　一方、枚方市から通学している児童の中には通学時間が片道90分以上をかけて登校しなければならない児童がいます。また、高等部になれば府立交野養護学校へ区域変更になりますが、交野校は肢体不自由児校であり、知的障害の児童にとっては、校舎などの構造上の問題があるなど教育条件が整備できていない状況です。

　このようなもとで、現在、旧枚方西高校跡地に養護学校を建設してほしいとの声があがっています。枚方市内に養護学校が建設されれば、寝屋川養護学校の過大過密の解消につながり、寝屋川市内から通っている児童の教育環境が充実することになります。
　枚方に養護学校建設をという願いにこたえて、市は、大阪府に対して建設促進の意見をあげていただくことを求め、見解をお聞きします。

香里園駅東地区再開発について、問題点を指摘して見解を求めます。

　東大阪市の近鉄若江岩田駅前再開発を視察しました。施行者である再開発組合が債務超過で破綻し、債務減免を求めた特定調停で東大阪市は約10億5000万円の追加負担となったものです。開発ビルの権利床・保留床住宅は完売したものの、予定していた核店舗のスーパーが不況などから撤退したため、完成から4年間床が埋まらないまま空き床となっていたものです。
　そのため、市は当初は予定していなかった男女共同参画センターや福祉事務所をビルに入れました。また、組合が経営管理することになっていた306台分の駐車場を5億円で買いとり第3セクターで運営しています。現在、今年の9月末の組合解散をめざしているとしています。

　東大阪市の担当者は、再開発ビルの完成は、一般的な複合ビルの建設期間よりも長期間を要し、本事業でも権利返還から工事完成まで約5年を要した事が保留床価格の下落につながり多額の不足金が生じた。値下げをしてもテナントが見つからなかったことで資金の手当てに苦慮したと話されました。

　これまでも、各地の事例を紹介し再開発の怖さを明らかにしてきました。
　今回の若江岩田駅再開発事業は、事業が計画通りにいかず、キーテナントが撤退、保留床の売れ残こりなどで完成はしたものの多額の負債を抱え組合解散ができなかったものです。事業の採算あわせに行政が床を買い、不足金の追加負担をする事例は川西市の阪急能勢駅前の再開発事業でもありました。
　しかし、市は、香里園駅事業と事業のやり方が違う事例、保留床処分はマンション販売でおこなう、そのために特定業務代行や複数のデベロッパーを内定しいる、などをあげ事業は「うまくいく、大丈夫」といっていますがはたしてそうなのか、はなはだ疑問です。
　若江岩田駅前再開発組合の特定調停での東大阪市の債務追加負担は、事業に対して、東大阪市の指導監督責任が問われたものです。市は、再開発事業で行政が指導監督責任を問われたことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。伺います。

　現在、組合設立要件の3分の2の同意を得て再開発組合の設立申請中と聞いています。これまで市は、100％の同意をめざすといってきました。同意者が3分の2になったからと拙速に事業を進めるべきではないと思います。
　もともと事業計画では、地権者の転出率を50％と見込んでいますが、再開発で残れる地権者は多くの土地を所有している大口地権者に限られています。
アドバンスビル建設の寝屋川市駅前再開発がいい例ではないでしょうか。弱小地権者は残りたくても残れないのが現状です。再開発という名で、行政自身が住民をまちから追い出すことになります。安心して住み続けられるまちづくりをめざすためにも、街路事業のみを行う事業見直しをすべきと考えますがいかがでしょうか。見解を求めます。

　関西医大香里病院への30億円の財政支援は20年間の市の債務負担行為という形でおこなわれます。元利合計で約36億円にのぼり、年に平均、約1億8000万円の市の支出となります。この支出については再開発の事業には含まれませんので市民にはわかりません。
　再開発をすすめるためには、地区でいちばんの大口地権者である関西医大にどうしても残ってほしかったからです。
　市は、30億円もの財政支援のことは全く知らさず、自治会組織を使って赤ちゃんの名前から書いてもらって、短期間で11万人ぶんの署名が集まったことを香里病院を残す口実にしました。地権者の産科医は、「民間病院へ支援ができるのであればうちの産婦人科病院に支援がほしい」
　また、この再開発事業のことも香里病院への財政支援も知らないという市民が多くあります。
　話を聞いた市民からは「30億円ものお金がでることは知らなかった」「病院がなくなるよりはあった方がいいという気持ちから署名したよ」「民間病院に支援をする、お金があったら国保料をやすくしてほしい、病院が残っても病院に行けないよ」などの声もあります。
　関西医大病院への30億円の財政支援を含めて70億円の市税投入の再開発事業です。
市民へ、この事業の詳細を明らかにして、香里園駅東地区再開発事業の是非、関西医大香里病院への30億円の財政支援が妥当かどうか聞き直すべきだと問い直すべきだと考えますがいかがでしょうか。見解を求めます。

まちづくりについてお聞きします。

(1)市道八坂松屋線の安全についてです

　市道八坂松屋線沿道には、大型店やスーパー、が建ち、店へ出入りする車の通行量が増　え、市道上に一時駐停車の車があれば一車線しか通れないので大変危険です。土曜、日　曜、祭日などは車の渋滞が起きている状況です。
　特に、スーパーサンデー前は信号も横断歩道もなく、買い物客が道路向かいに渡るために、車の流れが少し途切れたときに走って渡るなどいつ事故が起きるかわからない場面を見かけます。お年寄りなどは渡ることができず長い時間立ち止まったままでおられることがあります。現在、工藤電器跡地に住宅・マンションが建っていますので、さらに交通量が増えることは予測できます。沿道には、友呂岐中学校、北幼稚園、田井小学校の通学路にもなっています。友呂岐中学校前、ならびに、スーパーサンデーとセブンイレブン付近に信号機と横断歩道などを設置し、交通安全対策をおこなうことを求めます。

(2)電波障害についてです。

　寿町住民の方からテレビの画面が乱れ写りが悪いとの苦情が寄せられました。香里園地域では駅周辺をはじめ、高層マンションの建設が行われています。
　住民の空宅から近い石津東町に建設中のマンション業者に連絡すると、そのマンション建設の影響ではないとのこと。ＮＨＫに相談すると、ＮＨＫも「障害のもとは香里園駅西側に建設中の37階建てマンション『ロイヤルメドウ香里園』の影響が強い」とのことでした。
　しかし、その後にロイヤルメドウの関係業者がきて「うちの影響かどうかわからない」と曖昧な返事で帰ってしまったとのことです。あまりの誠意のなさに、市の担当課を通じて連絡を取ってもらうとやっと調査の約束をしたといいます。
　ロイヤルメドウは、現在20階部分の工事をおこなっています。影響の範囲は想定ですから、37階になればどのような影響がでるかわかりません。香里園地域は次々とマンションが建設され、しかも高層階になっています。
　電波障害がおこっていても「テレビが古くなってきたから」と思っておられる住民がほかにもあるのではないでしょうか。障害を及ぼす範囲は想定ですから実際建物が完成した時点ではどうなるのかわかりません。
　施工業者には、電波障害の被害に対して適切な対策を図るよう指導することを求めます。

　萱島東地区防災街区整備地区計画として、萱島桜園町で約10.2ヘクタールを指定。防災性や住環境の向上をはかるとし、このうち萱島桜園町地内の約0.1ヘクタールは防災街区整備地区計画に指定するとし、素案や案の縦覧がすみ、7月にも都市計画決定がされようとしています。防災性や住環境の向上は緊急な課題ですが問題点を指摘し見解を求めます。

　第1は、情報公開、住民参加の問題です。

　大阪府住宅供給公社が寝屋川と連携し、この事業をすすめることは以前から検討されてきました。しかし、地域住民には事前の意見聴取も説明も全くされていません。素案を縦覧する前に自治会長にだけ説明があったのみです。
　つまり、今回の計画は、そこに住んでいる住民のほとんどは知らされていません。もともと萱島東地区のまちづくりでは、住民の大半をしめる借家人には、ほとんど情報が示されず、計画の内容を知らされないまま、事業がすすめられてきました。
　今からでも地域の住民にきちんと説明し、意見を聞くべきと考えますがいかがですか。

　第2は、住民が住み続けられる街にする点です。

　建てかえにともない、萱島桜園町などでは、住民が入れかわり、地域のコミュニティや自治会活動とも困難が出ています。
　まちづくりは建てかえで、きれいになっても住民が住み続けるための条件整備が必要です。住民が払える家賃の公的な住宅の建設を是非行うべきと考えます。あわせて見解を求めます。

　萱島東3丁目にある、大阪府住宅供給公社の特優賃、いらか住宅の大量の空き家の問題です。

　昨年府より、若干の家賃の引き下げが行われましたが。効果が現れているとはいえず、現在49戸中、22戸もの空き家という状況が続いています。
　この5月に府営住宅の募集がありました。いらかの真向かいにある84戸の府営住宅の募集は1戸のみ、とても入居できる状況にありません。
　同じ場所に公的住宅がありながら、一方はとても入れないのに、一方は大量の空き家を抱えている現状を変えることが必要です。

　そこで、お聞きします。いらか住宅について、家賃の引き下げを行うこと、2ＤＫの場合、共益費を入れると約67,000円ですが、5万円台に引き下げること、また、収入基準についても弾力的に対応し、家賃の支払いが可能な世帯が入居できるようにするなど、供給公社に働きかけるべきと思いますがいかがですか。

　次に、市内国守町大字打上地域の旧同和向け公共事業用地の土地汚染について、門真市にある国土リアルエステートが、社会福祉法人東香会と寝屋川市・市土地開発公社を相手に損害賠償を求めている問題についてです。
　問題になっている土地は、同和向け公共事業用地として、市土地開発公社が取得したものです。しかし何の利用もされないまま、市が買い戻し、民間企業に売却したもので、そもそも不必要な土地の購入を市が行ったといわざるをえないものです。
　私ども日本共産党市会議員団は早くから、当該地は不要地であり、処分するよう市に求めていたものです。また、当該地の処分にあたって産業廃棄物の最終処分地にするという説明は勿論ありませんでした。当該地は、日本開発公社に売却され、さらに関連団体である東香会に売却されました。廃棄物の投棄や土壌汚染の問題は、今年3月20日付けで、国土リアルエステートが市議会各会派幹事長宛に提議書を送ってきたことで私達も知ったものです。
　そこで、以下の点についてお聞きします。
　第1は、当該地での廃棄物の投棄や土壌汚染について、その現状を市としてどのように把握していますか。

　第2に、廃棄物の投棄や土壌汚染の原因者は誰ですか。また、市としても旧国鉄片町線複線化工事や小路笠松線工事での残土の埋め立てがされたことを認められていますが、その責任はないのですか。

　第3に、周辺住民への健康被害などの影響が出ないよう、市として具体的な手だてをとるべきと考えますがいかがですか。

　第4に、係争中のこの地域内には古くからの住民の共同墓地があります。現在は国土リアルエステートの安全性に責任が持てないとの判断から、門が閉ざされています。
　関係住民からは、係争とは区別して、いつでも墓参りができるようにしてほしいとの強い要望です。市にもこの願いは届けられています。現状と今後の見通しについてお聞きします。

　以上で、私の質問を終わります。