議案第9号寝屋川市国民保護協議会条例の制定、議案第10号寝屋川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定、議案第12号寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第22号寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正、議案第23号寝屋川市介護保険条例の一部改正、議案第26号寝屋川市一般会計予算、議案第27号寝屋川市国民健康保険特別会計予算、及び、議案第31号寝屋川市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、国民保護協議会条例の制定についてです。

　有事法制の「国民保護計画」は、災害救助の住民避難計画などとは根本的に違います。 　国民保護協議会条例の基本となる国民保護法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本の自衛隊が参戦し、その支援活動に罰則つきで国民を動員するもので、土地、施設などを収用するという国民の自由や権利を侵害する内容となっています。
　市民が戦争の惨禍に遭わないようにするためには、対話による平和外交を強め、アジア諸国や世界の国々との友好関係をつくっていくことこそ重要です。
また、テロをおこさせないためにも、イラクからの自衛隊の撤退と平和的人道支援が必要です。　憲法を踏みにじる「戦争参加計画」を策定するための協議会条例制定には反対します。

次に、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については、前議案で述べた趣旨にもとづき反対します。

次に市職員定数条例の一部改正についてです。

　この条例の定数の削減は、寝屋川市行革第二期実施計画に基づくものであります。 第二期実施計画は、効率化の名のもと、職員配置の見直し、民間活用の活用等で市職員の削減、福祉施策の見直し、公共料金の値上げなどを行ってきました。
　退職者に対し、アルバイト、非常勤など、退職不補充で進めています。毎年の採用についても、事務職を基本としており、結局、福祉や教育の分野の専門職員を削減することになっています。すでに、保育所の看護師や幼稚園の担任教諭がアルバイトになっており、専門的な経験を持つ職員が少なくなっているということで、サービス水準の低下が懸念されます。大事なことは、行政の公共性、公的な責任をしっかりとはたすことです。
　専門職の採用も含め、新規採用の人数を増やすことを求め、反対します。

次に、市立総合福祉センター条例等の一部改正についてです。

　本議案は、障害者自立支援法により、定率一割負担が実施をされるのにともなう制度変更です。医療では現状維持となるものも含まれていますが、全体として市民負担増となるものであり容認できません。

次に、介護保険条例の一部改正についてです。

　本議案は、4月から3年間、65歳以上の市民の介護保険料を39％値上げするものです。　寝屋川市は基準額が4，640円で全国平均の4，090円より月に550円も高くされようとしています。所得の低い人に重い負担となっている介護保険料の大幅値上げは、さらに支払いにくい状況を拡大するもので容認できません。
　4月からは、遺族年金、障害年金の人まで特別徴収の対象とされました。保険料の大幅な引き上げを決め、さらに過酷な取り立てるやり方にも、大きな問題があります。

　「負担は能力に応じて、給付は平等に」これが社会保障の原則です。国庫負担引き上げや保険料を定率制にするなど、国に強く求めること。保険料の値上げをくい止めるために市として可能な努力を尽くすことが求められます。
　一般会計からくり入れによる、値上げ凍結をもとめます。また、負担軽減のため、全国の自治体の36％が実施している、低所得者を対象にした独自の保険料減免制度をつくることをあわせてもとめます。

次に一般会計予算についてです。

　小泉構造改革の下、所得格差が広がり市民生活の困難がつづいています。

いま、行政が第1におこなうべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。

　しかし、市の姿勢は逆行しています。代表質問の答弁で、市長は市民の経済的格差の拡大を社会の多様性の問題に解消する姿勢を示しました。
　そして、定率減税の廃止などの負担増を容認する姿勢を示したことも重大です。
　今年4月からの障害者自立支援法の施行にともない、障害者と家族の負担が大幅にふえるにもかかわらず、市として負担軽減への努力は示されませんでした。
　また、介護保険料や国民健康保険料についても市として、値上げを回避する努力はみられません。

　あやめ保育所の民営化で保育士の64％が新卒で保育経験がなく、保育水準低下は明らかであるにもかかわらず、公立保育所の民営化ありきの姿勢は容認できません。
　市営葬儀の民営化、緊急通報システムの有料化、子宮がん・乳ガン検診の隔年実施も問題です。

第2は、人口減少の中での市政のあり方についてです。

　人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、地域ごとに住民参加で住民が定住できるまちづくり計画をつくること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。

第3に、税金の使い方・予算のあり方についてです。

　来年度予算のいちばんの特徴は、再開発事業や第2京阪道路関連事業を優先していることです。必要性からも緊急性からも問題があるこれらの事業の特別扱いはやめ、乳幼児医療助成制度の拡充など切実な市民要求にこたえるべきです。
　予算の組み替えをおこない財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみをもとめます。

第4に、行政の歯止めなき民営化の見直しです。

　民営化による大きな問題は、市が直接事業を実施しないため、市民生活の実態を把握することができなくなること、行政の公的責任が大きく後退することです。
　行政による市民サービス解体をもたらす「アウトソーシング計画」（素案）の撤回を強く求めます。

第5に、市民との協働を進めるためにも、市民と市行政の信頼関係の回復は急務です。

　市民の意見を尊重するという、あたりまえの市政運営にあらためるべきです。

第6に、廃プラスチック処理施設についてです。

　安全性に問題があり、住民合意のえられない施設建設に予算の計上はやめるべきです。
　（仮称）北河内4市リサイクルプラザについては、行政が計画を決めながら住民に説明責任を 果たしてこなかったこと、この重大なミスを市は認めるべきです。
　クリーンセンターや民間施設からの異臭を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。
　また、クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、市は「あと2年間随意契約でやる」と答弁しましたが、「競争入札に向け努力する」としていた従来の答弁を反古にするもので容認できません。特定業者優遇を改めるよう求めます。

第7に、教育についてです。

　中央小学校での事件は改めて教育や社会に安心と安全を問いました。市民の願いは、学校間競争を意図的につくりだす教育ではありません。どの学校でもしっかりとした学力、豊かな心、健全な心身をはぐくむ、いきとどいた安全・安心の教育を望んでいます。
　今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、専門職員を削減することではなく、少人数学級実現や学校規模の適正化、幼児教育や障害児教育、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展であることを改めて申し上げます。
　また、府教育委員会が旧同和地区の生徒の学力調査などを実施しようとしていることも大きな問題です。同和対策事業が終結しているもとで、時代に逆行する新たな人権侵害はやめること。市教委として実施しないようもとめます。

第8に、再開発事業についてです。

　寝屋川市駅、香里園駅東地区再開発事業など大型公共事業は、市民の心配や批判に一切耳を傾けず推進する姿勢が際立っています。事業の具体的な内容や見通しを市民にまともに知らせず、一路推進する姿勢は容認できません。公共事業についてはその必要性、緊急性、費用対効果など、市民的に十分な検討が必要であり、そのための評価システムをつくるよう再三求めてまいりました。しかし、まともに耳を貸そうとせず、大型公共事業を特別扱いする市の姿勢を改めるよう求めます。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

　10％もの保険料値上げを進めようとするもので容認できません。一般会計からの繰り入れを増やし、保険料値上げをやめるようもとめます。
　市民の医療を受ける機会をうばう資格書や短期証の発行の中止をもとめます。
　また、住民の大幅な負担増と健康保険の適用されない医療を増やし、医療の分野でも格差を拡大する、国の医療保険制度改悪に反対することをもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。

　制度改悪により、昨年10月から利用者負担の大幅な引き上げ、今年4月から、軽度の要介護者へのサービス抑制、保険料の大幅引き上げが実施されようとしています。
　国の言うがままに制度改悪に進めようとするもので、容認できません。市民の要望である経済的な負担の軽減、施設・サービスの基盤整備をおこなうことをもとめます。

以上、討論といたします。