核兵器廃絶と憲法9条についてです。
地球上には大量の核兵器が蓄積・配備されています。
最大の核保有国アメリカは、2月23日、未臨界核実験をおこなうなど、強大な核兵器をもちつづけようとしています。
寝屋川市が市長名で、今回も抗議文を米英両国に送付されたことを評価します。
今、「すみやかな核兵器の廃絶のために」という新しい国際署名への取り組みが進められています。非核自治体協議会に加入している市長として、署名されるよう求めます。
昨年来、在日米軍基地の再編強化、自衛隊との軍事一体化が強まる中、基地を抱える全国各地の自治体で強い反対運動がおこっています。
また、一昨年の6月の「9条の会」の国民へのよびかけは、燎原の火のように広がっています。
外交では八方ふさがり、世界から孤立の「靖国史観」にとらわれた道を進むのか。それとも、世界から尊敬され、戦後の日本の平和を守ってきた憲法9条の道を今後とも進むのかが、問われています。
市長は、市政運営方針で「寝屋川市国民保護計画を作成」していくと述べました。
この計画は、有事法制、戦争を想定した計画の一環です。日本国憲法は、戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権の否認をうたっており、有事法制自体が憲法違反です。憲法と地方自治の原則を踏まえるなら、到底作成できるものではありません。武力攻撃事態等を想定した国や府の「国民保護計画」は、大量破壊兵器による被害時の避難誘導など、現実離れした机上の空論となっています。
国民保護を真剣に考えるなら、憲法9条を守り、平和外交に生かすことを国に求めるべきです。 市長の答弁を求めます。
市民生活の現状についてです。
小泉「構造改革」のもとで経済格差と貧困の拡大、格差社会が大きな問題となっています。 国民の多くが「格差の広がり」を感じ、「格差拡大は良くない」と答え、格差是正をもとめる声が広がっています。
寝屋川市民の生活の困難は、各種の施策の適用を受ける 市民の増加に示されています。
生活保護は、95年の1635世帯から05年2757世帯と7割の増加となっています。国民健康保険の法律で決められた減免は、98年度14872世帯から04年度30714世帯へと2倍の増加となっています。
就学援助は、99年度12％の受給率が05年度22％に増加し、5人に1人が適用されています。市内府立高校での授業料減免は、05年度24.2％と4人に1人が適用される状況となっています。
福祉や教育を抑制する政策のもとでも、これらの制度を受ける人の数が増加していることに、市民生活の困難の拡大が示されています。
また、府下市町村の04年6月現在の事業所数、小売店舗数を99年と比較すると寝屋川市は事業所数1428ヶ所減少、減少率は府下33市の中で第2位、小売店舗数は444店の減少、減少率は33市のトップとなっています。民間事業所の従業者総数は04年と01年を比較すると、本市の場合、12.2％もの減少、33市中5位の減少率となっています。
昨年10月に実施された国勢調査では、寝屋川市の人口は241，875人、5年前と比較し8981人の減少、府下自治体の半数が人口増、人口減とわかれている中で、本市が最も多い人口減少となっていることが明らかになりました。
これらのことをふまえ、(1)市長は市民生活の現状をどのようにみていますか。
(2)市長市政運営方針では「社会の格差が広がりつつあると言われています」と述べていますが、私はひとごとのように言っている感じをうけました。寝屋川市民の中ですすんでいる経済的格差と貧困の拡大についてどのように考えているのですか。
(3)市長は就任以来、「元気都市寝屋川」を目標とされてきましたが、事業所や小売店舗の減少、さらに人口の減少など、足元で起こっている事態をどう考えていますか。
「市長は自らのとりくみの成果が今、着実に芽生え、育ちつつあります」と述べていますが、足元での状況は元気都市になってきたと言えるのでしょうか。
以上3点について見解をおききします。
国政、府政の動きについてです。
まず国の予算についてです。06年度予算には所得税、住民税の定率減税の廃止がもりこまれています。これは、05年度予算での定率減税半減とあわせると3.4兆円もの増税となります。その上、予算案には医療保険制度の改悪など社会保障分野の新たな負担増と給付削減がもりこまれています。
今後3年間に7兆円近い負担増が実施されようとしています。これらと対照的に、史上最高の利益を上げている大企業には法人税率引き下げ措置を続け、研究開発減税やＩＴ投資減税は形を変えて継続しています。
空前の所得を上げている部門に減税し、所得を減らしている家計の負担を増やす本末転倒のやり方は容認できません。
市長は、庶民増税などの負担増に反対すべきと考えますが、いかがですか。
次に国と地方の財政のあり方についての「三位一体改革」についてです。
「三位一体改革」についての政府の最大のねらいは、「地方への国の支出を削減する」という点にありました。
03年度に前倒しで実施された分もふくめると、補助金削減は5.2兆円。税源移譲・交付金化されたのは3.8兆円。その上、地方交付税は、3年間で5.1兆円もの削減です。
本市においても2年間で24億円の影響が見込まれています。
市長はこのような「三位一体改革」についてどのように評価されていますか。
特に、地方交付税の生命線とも言われて財源保障機能の縮小・廃止が今後、焦点になろうとしており、これを守ること。義務教育国庫負担や生活保護負担金の削減など行わないよう、政府にもとめるべきと考えます。 見解をお聞きします。
大阪府政についてです。
今、開会中の府議会で審議されている予算案では、関空2期事業に約15億円、安威川ダム関連事業74億円、水と緑の健康都市関連事業86億円、国際文化公園都市関連事業38億円など大型公共事業に予算を計上しています。
その一方、府立高校授業料減免制度の縮減、増額の願いが強い私学助成は11年連続ですえおき、府立病院の独立行政法人化の推進、中小零細企業に出向いて健康診断を実施するレントゲン検診車を、8台から2台に減少するとしています。
寝屋川市として、大阪府にたいし施策の後退をしないよう求めるべきと考えますがいかがですか。
道州制についてです。
地方制度調査会が47の都道府県を廃止し、全国を9から13の区域にわける道州制の導入を答申しました。
都道府県を廃止し、広大な道州にすれば、今でさえ住民に遠い都道府県が、ますます遠くなります。
道州制の導入は、市町村の合併、大再編と一体のものとしてすすめられています。
住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民が直接参加して意思決定をする制度でこそ、地方自治は成り立ちます。道州制の導入は、地方自治と自治体を住民から遠ざけるものです。
地方自治発展に逆行する道州制について、反対すべきと考えます。
見解をお聞きします。
寝屋川市政の本来のあり方、はたすべき役割についてです。
第1に少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。
本市での出生数は05年1974人と2000人台をわり、1985年の3026人とくらべ35％の減少となり、少子化がさらに進んでいます。
乳幼児医療費助成制度のように、寝屋川市が府下でも全国でも最低クラスという最悪の状況を私達は指摘し、市長に改善をもとめてきましたが、予算案では現状維持、市民のこえにまったくこたえない姿勢となっています。
子育て中の市民からは「もっと子どもを生みたいと思える制度を拡大していくべき」「子育て世代の家庭が市外に引っ越してしまう」「保育所や学童保育など、せっかく寝屋川市が良いと思っていたのに、安心して子育てができない」などの声が多く寄せられています。
20代後半から30代にかけての「子育て世代」の要求に応えて、子育て環境の抜本的改善へ足を踏み出すべきではありませんか。
第2に、人口減少時代にふさわしいまちづくりシステムへの転換についてです。
現行の都市再開発は、人口増加を前提にしてすすめられてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。
今求められるのは、開発主義からの脱却です。大規模開発は土地や床の過剰供給をまねき売れ残りをかかえ、破綻する可能性はたいへん高くなります。仮に開発事業単独でペイできたとしても、他の地域の空洞化をいっそう激しくするため、結局は自治体財政をますます悪化させることになります。
人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換することが必要ではありませんか。
第3に市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。
「官から民」への名のもと民営化の流れは止まらず、「民営化イコール善」という図式がつくられています。しかし、この間の事実が民営化の重大な問題点を明らかにしてきました。
昨年、4月のＪＲ西日本の事故は民営化のもと、もうけを優先し、一番大事な国民の安全をないがしろにしてきたことを、明らかにしました。
マンションなどの耐震偽装事件は、建築確認のように住民の生命、安全、環境やまちづくりに直結する高い公共性を持った業務までも民間企業に開放したことが、事件の要因であったことが、明らかとなりました。日経ＢＰ社が「市場化テスト」などを含めた官業の民間開放による市場は50兆円以上と宣伝しているように、財界はビッグビジネスチャンスとしています。
国民のあいだからは、「何でも民営化してよいものではない」という声が広がっています。
今、大事なことは、行政の公共性、公的な責任をしっかりとはたし、憲法で保障された国民の基本的な権利を保障することです。
民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていく、民営化ありきの行政姿勢はあらためるようもとめます。
第4に、財政再建と予算のあり方についてです。
厳しい財政状況のもと税金の使い方、予算の使い方が問われています。
来年度予算の最大の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に約45億円、第2京阪道路のアクセス道路である都市計画道路萱島堀溝線に12億7421万円、寝屋南地区区画整理事業に6215万円など、駅前再開発事業、第2京阪道路関連事業、区画整理事業などの分が大幅に増加していることです。
しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することは大きな問題です。
これだけのお金があれば、介護保険料や国民健康保険料の大幅な値上げは中止できます。乳幼児医療費助成制度の拡充や障害者施策の1割負担の軽減など切実な市民要求の多くが実現できます。
この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを追求することを提案します。見解をもとめます。
市長は、「寝屋川市の付加価値を上げていかないとますます財政は苦しくなる」として再開発や第2京阪関連事業を優先する意向を記者会見で示しています。
しかし、「格差社会」といわれる、市民生活の困難が拡大しているもとで、市民の負担を軽減すること、少子化を克服するための施策の拡充など、市民のくらしをささえることこそ、寝屋川市の付加価値を高めるものであります。人口減少時代をむかえ、開発主義からの脱却こそがもとめられていることを明記すべきであります。
第5に市民との協働についてです。
自治体の行う行政活動に不備が発生した場合に、互いの信頼関係に基づいて、その行政サービスを遂行する上で、市民に協力を求めることは理にかなっています。
しかし、それには、互いの強い信頼関係がなければならず、この条件のないままに行政サービスを市民に投げてしまえば、それは自治体のやるべき仕事を勝手な都合で市民に負担転嫁しているにすぎないことになってしまいます。
寝屋川市政をすすめていく上では、その根底にあるべき市民と市役所の信頼関係を回復させなければなりません。
そのためには、「行政とは異なった市民の意見をとりいれない」、「行政が決めたことは市民が何を言っても変えない」、御上に従えと言わんばかりの時代錯誤の姿勢を見直し、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映すると言う、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。
また、市民との協働とは市民の自発的な参加・協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。
以上、5点について答弁をもとめます。
私は、寝屋川市政を改革するため、以下5点を提言します。
1.市民の目線に立った環境・福祉・地元産業を重視したまち。永続可能なまちを実現すること
2.開発型施策の廃止、削減を実施するとともに環境、福祉・地元産業を維持、発展させる施策については継続・拡大すること。
3.各地域ごとに（仮称）市民委員会を設け、市民の参加に基づくまちづくり計画の策定をすすめること。
4.民主的な市政運営の条件である徹底的な情報公開を実現すること
5.市民と市役所の間の信頼関係を再生し、真の協働を実現することであります。
市民のくらし・福祉・を守る施策についてです
まず、生活保護についてです。
前年度に引き続き、受給者自立支援事業にとりくむとされています。
就労指導が主な内容ですが、単なる保護費の削減、保護の廃止を目的とすべきでなく、生活問題の改善、生活基盤の確立のための自立処置と位置づけられるべきです。雇用対策の充実や、自立への控除の拡大などが必要と考えますが、いかがですか。
次に、新たに受け付け面接員として非常勤2名を配置するとのことですが、内1名は警察官Ｏ.Ｂをあてる意向と聞きます。
市民が相談や申請のため社会福祉課を訪ねた際に、市民のおかれている実態や意向をきちんと把握し、福祉施策につなげていくためには、専門的な知識や経験が必要です。警察官Ｏ.Ｂという社会福祉の仕事の経験もない人が、市民を取り調べるようなことにならないのか大変危惧されます。
受付面接員を配置するのなら、社会福祉について専門的な知識や経験のある人とすべきと考えますが、いかがですか。
また、受給者医療費適正化事業が新たに取り組まれようとしています。必要な医療の抑制にならないよう求めますが、いかがですか。
生活保護ケースワーカーは、1人で107世帯のケースを受け持つと聞きます。これでは名前と顔を覚えるだけでも大変だと思います。専門職としての採用、ケースワーカーの増員を求めますが、いかがですか。
介護保険と高齢者福祉についてです。
第1に高齢者保健福祉計画（素案）についてです。
本計画素案は、介護保険法の改悪を推進する立場にたっています。
国の言うことを口写しに「一部不適切なサービスがある」などとして、軽度の要介護者へのサービスの抑制をすすめる方向を示していること、「公的なサービスだけでは対応できない」として、公的なサービスの充実に行政がしっかりと責任をもつことを頭から否定する姿勢などがみられます。
市がおこなった介護サービス利用者実態調査での市民のこえは、経済的な負担の軽減と施設などの基盤整備です。
昨年10月からの制度改悪にともない、市内の老人保健施設では、1ヶ月6万円だった自己負担が、9万円から10万円にふえました。ショートスティやデイサービスも大幅な値上げで、利用できない状況が広がっているとき、市として負担軽減策をとるべきではありませんか。また、対象者の規制をしても、特別養護老人ホームの待機者は減っていません。ショートスティもなかなか利用できません。さらに基盤整備をすすめるべきと考えますが、いかがですか。
第2に介護保険料についてです。
本議会で4月から3年間の、65歳以上の市民の介護保険料案が提案されています。提案では、月基準額3，340円が4，640円と1，300円、39％もの値上げとなっています。3年前は、6％の引き上げだっただけに大幅な値上げです。
介護保険料は、所得税、住民税や国保料にくらべても所得の少ない人ほど、負担割合が高くなるという逆進性も強く、低所得者には重い負担となっています。このうえ、4割もの値上げをすれば、負担はますます困難となります。
65歳以上の市民には定率減税の半減、老年者控除の廃止、年金課税の強化、住民税の非課税限度額の廃止などで、非課税から課税となり、介護保険料の値上げになる人が増加します。
介護保険料の値上げをくい止めるためには、国の責任がもとめられます。国の調整交付金は25％の外枠にしてすべての市町村に最低でも25％が交付されるようにすること。国の負担を5％引き上げれば、3，000億円の財源が確保され、4月からの値上げは中止することができます。国に対して負担の引き上げをもとめるべきではありませんか。
同時に市として一般会計からのくり入れを行い、値上げ凍結のため独自の努力を行うよう求めます。 以上4点についてお聞きします。
障害者施策についてです。
障害者自立支援法が4月1日より実施されます。
支援費制度になって、わずか3年で制度の大幅な変更です。福祉サービスの利用料は、4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費とも全額自己負担になり大幅な負担増となります。
本市の施設では、公立のすばる・北斗福祉作業所の場合、現在、通所者の83％が自己負担なしですが、4月からサービスの1割と食費の負担で全員が自己負担をしなくてはなりません。
一人あたり、2万6千円から3万円の費用が必要になります。世帯の所得によって減額されることもありますが、全員が有料になることには変わりありません。
児童福祉サービスも10月1日から措置から契約制度に変わり、あかつき・ひばり園などの利用料が負担増となります。重い負担が障害の軽減のための早期発見・療育の後退につながるのではないかと懸念されます。
そこで、以下の点をお聞きします。
1.障害者自立支援法の周知のために、支援費制度の利用者だけでなく、肢体・知的・精神の3つの障害を持つすべての障害者や家族に、市の責任で説明会を開くこと。
2.利用料1割負担は障害者にとって多大な負担となり、サービス利用抑制につながります。横浜市は、低所得障害者の自己負担を全額市が負担、京都市も国基準額の負担額を半分に軽減、東京都荒川区では利用料負担を3％に軽減するなど独自施策を実施します。。本市でも独自の軽減制度をつくること。
3.新たに社会福祉法人減免制度が実施されますが、この制度によって法人施設は一層の運営困難になります。安定した運営や新事業への移行ができるよう、市として補助制度をつくること。
4.自立支援医療も1割定率負担になります。重度障害者、精神障害者への負担軽減措置を講じるよう国、府に対して求めること。また、市独自の制度を具体化すること。
5.「障害程度区分」について、市として、障害者の生活実態が反映できる内容とするよう国・府に求めること。認定作業での本人への聞き取り調査については、家族や施設職員などの同席のもと適正な審査ができるようにすること。
6.市町村はサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を06年度中に策定することが義務づけられています。計画の策定にあたっては福祉計画策定委員に障害者・家族・関係者の参加をもとめること。障害者が必要とするサービスが確保できる計画とすること。
7.小規模授産施設・小規模作業所については、現行の補助制度を継続するよう、国・府へ求めるとともに新規事業への移行がスムーズにおこなえるよう、具体的な支援策をとること。
以上7点について見解をお聞かせください。
保育、子育て支援についてです。
まず、保育所についてです。
保護者や地域住民のこえを無視し、4月からあやめ保育所の廃止、民営化が実施されようとしています。
保護者と市・事業者との3者懇談がもたれていますが、その中で重大な問題点が明らかになっています。
民営の新あやめ保育園は、開園まで半月しかないのに、まだ看護師の採用が決まっていません。市は、民営化には3ヶ月の引き継ぎ期間をあてるとしていましたが、引き継ぎをするどころか、採用すら決まっていないのです。
看護師の配置は民間事業者募集要項の中で明記されており、民営化の条件の1つとなっています。
保護者からは民営化の条件を満たしていないのだから、民営化は中止すべきとの強い意見も出されています。
また、民営の新あやめ保育園は園長を除き、保育士が14人の配置ですが、内9人が今年3月の短大卒、つまり、新卒の保育士。ゼロ歳児を除き、1、2、3、4、5歳児についての担任はいずれも新卒の保育士となります。
4月は通常でも、クラスと担任が変わり、子どもたちの保育に支障がでるときです。その上、所長も、保育士も調理員もすべて入れ変わり、新しい保育士が、保育すること自体がこどもたちへの影響ははかりしれないものです。しかも、担任の大半が新卒の保育士。これで「今日までのあやめ保育所の保育水準がたもてるのか」「安心して子どもをあずけられない」「経験のある保育士を是非配置してほしい」という声が保護者から強く出されています。
保護者の中には、他の公立保育所に転所を希望する人がふえていますが、空きがないため入れない状況です。4月の民営化を前にして「保育水準を維持してほしい、そのために行政がしっかりと責任をはたしてほしい」多くの保護者が、希望しない民営化の強行によって、大きな不安をかかえ悩んでおられます。
このような現状をふまえ、「保育水準を低下させない」という約束を口で言うだけでなく、看護師の配置は勿論、経験ある保育士の配置など保護者の納得のえられる、具体的な手だてを市としてこうずるべきと考えますが、いかがですか。
そして、公立保育所の民営化については、あやめ保育所の今後の推移を十分調査することを優先させること。民営化の凍結、見直しを強く求めます。
あわせて見解をもとめます。
次に子育て支援センターの増設についてです。
萱島駅周辺、香里園駅西側地域に子育て支援センターを設置すべきと考えますが、いかがですか。
次に乳幼児医療費助成制度についてです。
対象年齢の引き上げ、所得制限枠の撤廃など市政の当面の最重要課題の1つとして、来年度具体化することをもとめ、見解をお聞きします。
商工業振興についてです。
大型店の歯止めのない郊外出店が中心市街地の疲弊や都市の無秩序な拡散をひきおこしています。何らかの規制をもとめる世論と運動のもと、政府はまちづくり3法の見直しにふみきり、都市計画法の改定案を今国会に提出しました。
「商業調整の禁止」条項を持つ大店立地法に手をつけていないことや、規制に抜け道があるなどの問題がありますが、大型店を規制しようとする動きを加速させようとするものです。
今もとめられているのは、大型店の規制と商店街の振興・再生とを、車の両輪とするまちづくりのルールの確立です。
寝屋川市として自主的な大型店の出店を調整するまちづくり条例の制定が必要と考えますが、いかがですか。
小規模工事契約・登録制度についてです。
現在、全国で318自治体が実施し、大阪では、池田市、交野市、枚方市、和泉市で30万円から50万円以下の工事や役務の提供を対象としています。小規模零細業者の受注機会の創設をもとめ、見解をお聞きします。
中小企業資金あっせん融資についてです。
申し込み、決定とも件数がかなり減っています。 利用しやすい制度への改善をもとめますが、いかがですか。
医療制度改悪についてです。
政府は2月10日、医療制度「改革」法案を国会に提出しました。これには、高齢者をねらい打ちにした負担増とともに、将来にわたり公的保険給付をきり縮め、保険外負担を拡大し、公的医療制度を土台から崩す内容を盛り込んでいます。
高齢者の窓口負担を現行1〜2割を2〜3割に引き上げる。75歳以上のすべての人を対象に医療保険料を年金から徴収する。療養病床に入院している高齢者の居住費・食費を保険適用外にする。これだけの高齢者負担増を行ってもまだ足りない、さらに抑制に向け施策を見直すといいます。
この法案は、保険がきく医療と、保険がきかない医療をセットで行う「混合診療」や保険免責制度に道筋をつけようとするものです。
公的保険外の医療の拡大は、日本の財界とアメリカの保険会社、医療業界の強い要求です。保険がきかない医療ー患者に全額負担を求める医療の拡大は、収入の大小がそのまま健康格差に直結します。人の命を守る医療の分野に、もうけ第1主義を持ち込ませてはなりません。 社会保障としての公的医療保険にもとめられているのは、保険適用範囲の拡大、患者負担の軽減です。
市長は医療保険制度改悪に反対すべきと考えます。見解をお聞きします。
国民健康保険についてです。
来年度の国保料については、医療費や介護納付金の増加などにより、1割程度の値上げが見込まれるなど、今年度に引き続く値上げのうごきとなっています。
保険料の値上げは、払いにくい状況をさらに拡大するものであります。一般会計からのくり入れを増額し、値上げをしないようもとめます。
国保料は、滞納世帯が全国で470万世帯にのぼり、保険証を取り上げられた世帯が30万世帯をこえ、短期保険証の発行は170万世帯となっています。
保険証未交付によって命にかかわる問題が各地で発生しています。大阪では、摂津市で03年、高い国保料を払えず滞納したため、市役所窓口で冷たくあしらわれた業者婦人が医療にかかれず、手遅れで死亡するという事態が明らかになりました。
この種の問題は関係者が事実をつかみ、告発しなければ表面化しにくく、実際は、手遅れで死亡するケースがもっとあると思われます。
あらためて資格書や短期証の発行の中止をもとめます。
以上2点についてお聞きします。
健康診査事業についてです。
高齢者保健福祉計画（素案）では、各種ガン検診について08年度までの受診目標を10％としています。 現行の計画では、07年度までに30％を目標にしていたのと比較すれば、大幅なダウンとなっています。
市長の掲げる「元気都市」は、「健康都市」であるはずです。ガン検診の目標の大幅な引き下げは、これに反するのではありませんか。
個別通知の徹底、個別受診の拡大や通年受診の実施、有料化の見直しなど、新たな取り組みを拡大すべきではありませんか。
また、来年度より、子宮がん検診は、20歳から対象年齢を引き下げるものの、受診は2年に1回にされようとしています。乳ガン検診も2年に1回にされようとしています。通常、定期的な検診は年1回程度を必要とされています。これを変えるのは問題ではありませんか。以上について答弁をもとめます。
ゴミ・リサイクルについてです。
まず、容器包装リサイクル法についてです。
95年につくられたこの法律は、10年後の見直しということで通常国会に改正案が提出される動きです。
この間、リターナブル容器が4割も減少する一方、1回しか使わないワンウエイ容器・包装が急増しました。そのため自治体のリサイクル費用が急増しています。
そこで、(1)発生抑制、再使用を最優先させた3Ｒ原則を基本にすえる(2)自治体の資源化費用を軽減する(3)事業者が最終処理まで責任を負う仕組みを法律に明記する、などの改正がもとめられてきました。
しかし、法改正のための最終報告では、「現行制度の枠組みを変える必要はない」との意見を採用し、事業者責任を明確にした法制度への改正は行われようとしていません。
事業者に正当なリサイクル費用を分担させる制度にし、発生抑制をはかるよう、国にもとめるべきと考えますが、いかがですか。
次に廃プラ処理施設についてです。
来年度予算には、北河内4市リサイクル組合に要する経費として4951万円が計上されています。
北河内4市の廃プラ中間処理施設にかかわって、基本的な点についてあらためて指摘し、質問します。
この施設の建設には多くの住民が異議をとなえ、建設差し止めをもとめる裁判にまで至っており、住民は、建設に納得していません。
住民が納得していない大きな理由は、(1)市が説明責任をはたしてこなかったこと。(2)環境悪化による健康被害の問題です。
第1の、行政が計画を決めながら、説明責任を果たしてこなかった点についてです。
都市計画法第3条では、行政はまちづくりの情報を住民に知らせる義務があること、つまり、説明責任があることを明記しています。
しかも、寝屋川市も参加した01年8月の東大阪ブロックごみ処理広域化計画では、「廃棄物処理施設の設置更新にあたっては・・・早い段階で計画を公開し、広く住民から意見・情報の募集をするなど、住民参加のもと進めていくことをがもとめられる」とし、処理方法や施設場所の選定は複数案を公開し、計画案の策定にあたるとしています。
しかし、4市の施設では、これらのことは、実施されませんでした。なぜ、計画策定の段階で、行政自ら決めた説明責任をはたすこと、住民合意を図ることがされなかったのか、このことについてあらためて具体的な説明をもとめます。
私は、行政が自ら決めた説明責任を果たさなかったことが、今日の裁判になるまでの事態に至った原因であると考えます。この際、行政としてきちんと反省する姿勢をもとめます。
第2の、環境問題についてです。
東京都町田市では、廃プラ中間処理施設建設反対の8万人の請願が議会で可決され、市長も建設凍結を表明しました。東京で放映されているＴＢＳ「噂の東京チャンネル」のインタビューにたいし、東京大学の影本浩教授が「研究の結果、プラスチックを単に圧縮するなど、機械的作用をおこなうだけで、たくさんの化学物質が発生することがわかってきた。こうした施設が動いていることが、問題だろう」とのべています。これは大変重い発言であると思いますが、いかがですか。
20世紀は、被害者救済のための公害対策でした。しかし、アスベスト問題が示しているように公害を未然に防ぐ対応が、行政には求められています。寝屋川市は、非メタン系炭化水素の環境保全目標を達成していない日が1年のうち、290日前後に及び、府内測定局で4年連続ワーストワンとなっています。
現在すでに操業中の民間廃プラ施設から気分の悪くなる臭い、悪臭を多くの住民が訴えています。
今以上に大気を汚染し、有害な化学物質を発生させる廃プラ処理施設の建設は白紙に戻すことをもとめます。以上4点について答弁をもとめます。
尚、北河内4市地域循環型社会形成推進地域計画意見交換会が、環境省・大阪府・4市施設組合・寝屋川市など4市代表者も出席し、1月24日・3月8日に開催されたと聞きます。
その際、協議された地域計画について、資料を提示すること。及び、議論された内容について明らかにされるようもとめますが、いかがですか。
教育についてです。
昨年2月14日に中央小学校でおきた衝撃の教職員殺傷事件から1年余が経過しました。私たちは、以下の点が重要と考えています。
(1) 競争教育の結果、信頼を土台とする人間関係が壊され、「孤立」や「疎外」を感じる 子どもや親、教師、おとなが生み出されている。子どもを丸ごと受けとめる学校や家 庭、地域が求められていること。
(2) 子どもの安全・安心は、防犯に万全を尽くしながら、基本的には、人間不信につな がる不審者対策ではなく、地域・家庭と連携しながら、犯罪が起こらない地域づくり、 環境づくりにあること。
(3) 政治や行政には、以上の点をふまえた最善の努力が求められていることです。
質問の最初に「学校選択制」についてです。この問題は、何よりも、「個性の伸長」などと耳ざわりの良い言葉で、競争原理を教育の基本にすえようとしている点にあります。痛恨極まりない中央小事件が起きた本市では、子どもの命を守るために、学校の安全、通学の安全が最優先されなければなりません。市教委の施策は、その視点が貫かれているとは言い難いものです。06年度から、1中2小の小中一貫教育を基本に、全市的に学校選択制を実施するとしてきました。
「学校適正化計画」の実施にともなう試行モデルとしておこなわれた昨年は、指定校以外を選択した児童は、240名にのぼりました。全市的な実施を謳った今年度は希望者が26名とされています。市教委の説明では、その理由は、通学距離や転居予定、幼稚園での交友関係などです。「学校選択制」は中止し、教育的配慮からの弾力的な対応に限定すべきではありませんか。答弁を求めます。
次に小学校からの英語教育についてです。
内閣府の特区認定を受けておこなわれている「英語教育」は、5年間の「開発研究」として位置づけられているものです。学校のカリキュラムの大綱的基準は学習指導要領です。小学校現場からは、子どもや保護者の期待に応える努力の一方で、無免許運転に例えて、行政の強引さに対する批判の声が寄せられています。小中一貫教育と結びついた「開発研究」のために、学校の自主性を制約する状況はありませんか。
(1)市単費でおこなっている1人千円の英検補助と教員の海外での短期英語研修については、財政難の中、法的根拠もないものであり、見直しを求めます。
(2)市教委に求められていることは、学校の自主性の尊重と必要な人材支援などの条件整備です。(3)国際コミュニケーションの目的に照らせば、教職員が自主的に海外での見聞を広める活動を研修として、職務専念義務を免除するなどの措置を図るべきです。
以上3点について、見解をお聞きします。
次に学力テストについてです。
この間、重大な問題が明らかになりました。府教委は4月から5月にかけて、府内のすべての小学校6年生と中学校3年生を対象に「学力等実態調査」を実施するとしています。そして府が指定する10％程度の学校及び児童生徒支援加配校には、「学力調査」と「生活調査」、保護者の意識を問う「保護者調査」と「学校調査」もおこなうとしています。
ところがその一方で、府教委がひそかに各市町教委に「同和問題の解決に向けた実態把握（大阪府学力等実態調査を活用した実態把握）について」という依頼文書を出し、府内の旧「同和校」の管理職に住所データを収集するよう求め、その中から旧「同和地区」に居住する子ども・保護者を秘密裏に特定して、比較調査を実施しようとしていることが明らかになりました。
これでは、「すべての子どもに確かな学力を保障するため」としてきた説明が表向きのものであり、実際は、教職員・保護者・府民がまったく知らない間に、法的にも実態的にも存在しない旧「同和地区」との比較のための調査に置きかえられていたことになります。
憲法・教育基本法、個人情報保護法に違反し、秘密調査をすすめる大阪府の「学力等実態調査」については、中止・撤回を求めるべきと考えます。答弁を求めます。
次に教育条件の整備についてです。
（1）大阪府は06年度から小学校1年は35人、2年は38人の学級定数となります。 30人以下の少人数学級への引き続く努力を求めます。
（2）警備員の複数配置、中学校への配置、（3）老朽化による施設設備の改修、とりわけ校舎内外の排水などの水回りの改善、耐震化についても計画を早めること、（4）職員室への空調設備の設置計画を早めることなどを求めます。
以上、4点について答弁を求めます。
2つの再開発についてお聞きします。
まず、寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。
基本的な問題点があり、事業の見直しをもとめる立場から、以下の点を指摘し、見解をお聞きします。
第1に、文化ホール建設についてです。300席のホールを建設するという事業案ですが、22億7400万円をかけて、再開発事業の採算をとるために文化ホールをいれ、市がビル床を購入することには問題があります。
文化ホールについては、再開発事業と別に今後の公共施設の配置の問題として、十分な時間をかけ、慎重に考えるべきではありませんか。
第2に、地権者の問題です。
全国各地の再開発事業では、小規模地権者が再開発ビルに入れない、住みつづけられないという状況が出ています。昨年6月都市再生機構案が破綻し、急いで再開発会社施行案に切り替えましたが、地権者や市民への説明と合意が不十分です。転出率を50％と見込んでいますが、希望する地権者が住み続けられるのか、営業を続けられるのかどうかお聞きします。
第3は、都市計画道路寝屋川駅前線についてです。
道路幅32ｍ、両側10ｍの歩道が必要かどうかについて市民の意見をきき見直しするべきと考えます。
再開発事業で、道路を中央小学校までにするのではなく道路幅を見直し、外環状線までの街路事業にするよう求め、見解をお聞きします。
第4に、再開発会社施行は、都市再生特別措置法で追加された施工法であります。事業の中に道路と文化ホールが入っていることから市も株主になります。従って最終的に市がリスクを負うことになるのではないかと考えますが、いかがですか。
香里園駅東地区再開発についてです。
概算資金計画では、総事業費276億6800万円の中で、交通広場、道路等の公共施設整備費に68億300万円、保留床処分金は151億700万円が見込まれています。総事業費の約55％の床を売らなければ採算がとれないことになります。
香里園駅周辺では、民間マンションの建設ラッシュです。駅西側では「駅まで1分」「免震構造で地震に対応」を売りとした民間事業者による、37階建て高層マンション建設工事と販売がはじまっています。
そこで、(1)再開発事業で建設した450戸のマンションが公的事業としての公共性があると考えるのか。(2)今後、地権者との交渉次第では、補償費は膨らみ保留床を増やさなければならない事態にならないのか。(3)450戸のマンションに住民が継続して入居する見通しがあるのか。(4)道路整備が必要というのであれば、交通広場などの道路整備だけ行えばよいのではないかと考えます。
以上4点について見解をお聞きします。
関西医大附属香里病院への財政支援について、市民の同意は得られていない点です。「民間病院になぜ30億円の支援なのか」事実を知った市民から見直しを求める声が多く寄せられています。市民に情報公開し、財政支援の是否を問うべきと考えますがいかがですか。
2つの再開発事業の市財政への影響についてです。
寝屋川市駅東地区再開発事業では、市税負担が約43億円、香里園駅東地区再開発事業では、関西医大病院への支援も入れて、約70億円、計113億円にもなります。
これだけの莫大な市税を投入するだけの緊急性があるのか、市財政への影響を明らかにする必要があります。
財政計画なしの大型公共事業推進はやめるべきです。見解を求めます。
東大阪市の近鉄若江岩田駅前再開発ビルが債務超過におちいり、再開発組合が債務減免を求めた特定調停での調停案が2月27日、明らかになりました。
同案は債務45億円のうち、東大阪市が約11億円を補助金として負担。3行の金融機関が約11億円の債権放棄。建設会社が8億円の債権放棄。同組合が資産売却などで約10億円負担などとなっています。
再開発組合に東大阪市が当初の見込みより11億円もの財政負担をしなければならない。これが近隣の事例です。
岡山県津山市では、再開発事業に計画以上に過剰な市税負担をしたことに市民からの批判が強まり、市長のリコールが成立しました。
いまだにこのような事例はあとを絶ちません。本市の再開発事業だけは、絶対大丈夫だという保証はどこにあるのですか。見解を求めます。
寝屋南地区区画整理事業についてです。
この区画整理事業は、事業内容、総事業費の見込み、市の関わり方、財政計画など、情報公開がされていません。予定地は、寝屋川の中でも緑が残っている市街化調整区域です。
市街化調整区域は、開発や市街化をしないために指定されたものです。第2京阪国道建設で緑が減る上に、区画整理という名の公共事業で、さらに、自然環境ををこわすべきではないと考えます。
さらに、事業構想では大型商業施設を整備するとしています。
今、郊外地に大型商業施設の進出を規制する自治体がふえつつある中、地域商業をまもる立場からも本事業を見直すべきです。あわせて見解を求めます。
第2京阪道路についてです。
寝屋川市は、第2京阪道路の建設推進、沿道の開発、市街化を進める立場をとっています。しかし、周辺住民の多くは、緑、自然が失われ、環境が悪化することに強い懸念をいだいています。2，733名の住民が、大阪府公害審査会に調停を申請し、これまでに13回の協議がおこなわれています。あらためて寝屋川市が住民の健康と環境を守るために、環境非悪化原則の立場に立つことを求めますが、いかがですか。
住民が事業者に求めているのは、予測が異なった環境影響調査を見直し、新しい環境アセスメント法に基づく、現状に見合った環境影響調査を再実施することです。
寝屋川市の学校保健統計によると、最近の10年間で小学生・中学生のぜん息被患率が2倍近くに増加しています。大気汚染、騒音、振動等の現況調査と住民の健康調査をおこなうことは、事後との比較の上からも欠かせないことです。事業者は2020年度の予測をおこなっていますが、住民は供用開始による直後の環境の変化を明らかにするよう求めています。寝屋川市は、現況をどう把握しているかお聞きします。
また、事業者に対して、住民の立場に立って、万全の環境対策を求めるべきと考えます。具体的にお答え下さい。
市民から文化財の現地保存などを求める声が寄せられています。市として、府や事業者に積極的に申し入れるべきと考えます。答弁を求めます。
生活道路整備についてです。
第2京阪道路アクセス道路事業が最優先され、市内の狭くて危険な道路などの改修や改善が遅れています。市民生活に欠かせない身近な道路整備こそ早急に進めるべきと考えますが、いかがですか。
浸水対策についてです。
06年度予算で一定の予算計上がされている点は評価します。
しかし、集中豪雨や台風による浸水被害は後を絶ちません。早急に第5次浸水対策計画をつくり、雨水流出抑制施設や調整池の設置、水路改修を計画的にすすめるよう求め、見解をお聞きします。
バリアフリーについてです。
市民から待ち望まれていた、JR東寝屋川駅のエレベーターがこの18日より稼働します。また、京阪萱島駅のエレベーター設置工事、萱島駅とJR東寝屋川駅周辺のバリアフリー推進事業調査費が06年度予算に計上されており、駅や駅周辺のバリアフリー化の取り組みに一定の評価をします。今後、にぎわい創造館へのエレベーター設置など公共施設の段差解消や、道路のバリアフリー化を積極的にすすめるよう求めますがいかがですか。
信号機設置についてです。
市内の児童通学路や自動車の通行量が増えている箇所に信号機を設置してほしいと、市民の要望がふえています。今年度設置は、高柳交差点の1基のみでした。交通安全のために、府へ信号機設置予算の増額を求めるべきです。見解を求めます。
コミュニティーバスについてです。
タウンクルを河北・黒原・東寝屋川地域など3路線が新たにつくられようとしていますが、その着実な運行と他の地域への拡充を求めます。見解をお聞きします。
水道ビジョンについてです。
2025年までの「寝屋川市水道ビジョン」が作成されています。
水道事業の民営化、広域化・統合化が推進されようとしていますが、市民アンケートの結果を見ても、安全・良質、低廉で安定した供給を望む声が多数であり、民営化や広域化・統合化はごく少数です。また、環境や地震災害などに備えた耐震性の向上についても市民が強く望んでいる結果となっています。
以下、3点について質問します。
(1) 現在の配水は、香里浄水場の自己水と大阪市営水と大阪府営水の受水によっています。香里浄水場を将来的には廃止を検討するとしています。
災害などの万が一の場合への備えからも、自己水を確保すべきす。
(2) 今後、管網を熟知し、技術のノウハウを有したベテラン水道技術者が減少するとしています。人材の確保、人材の育成が必要と考えます。
(3) 「経営の効率化、中長期的な水道料金収入の見通しに基き、新たな料金体系の確立を図る必要があります。」と述べていますが、市民アンケートでは、現在の水道料金について、約3人に2人が「高い」「やや高い」と答えています。値上げはすべきでないと考えます。
寝屋川市みんなのまちづくり条例についてです。
以下4点について、見解をお聞きします。
第1に、住民自治基本条例という以上、市民がまちづくりの主役であることを まず、明記すべきです。
「市民の役割」や「行政との協働」の名で、行政の公的責任を市民に転稼すべきではありません。
第2に、市民が市に対して市政に関する「情報を知る権利」をもりこむこと。また、行政が政策や施策を立案する意思形成の段階や、実施しようとする段階、それらを評価する段階等で、説明会や公聴会等、市民の意見を聴取する制度を入れるべきです。
第3に、市長や他の執行機関は、政策決定の過程を明らかにし、市民にわかりやすく説明する責任を明記すべきです。
第4に市民の声を直接反映する住民投票制度を入れるべきです。
アウトソーシング計画（素案）についてです。
今後5年間の「アウトソーシング（外部委託計画）」（素案）が公表され、パブリックコメントが実施されています。
本計画（素案）は、歯止めなき民営化をいっそうすすめ、行政の公的責任をさらに放棄するものとなっています。
保育所・ごみ収集・学校給食などは、子どもの成長や市民の環境を守る大事な施策であり、民間委託では、サービスが低下し、市民の意見がとどきにくくなります。
証明書発行コーナー・納税課・保険医療課の窓口は、個人情報保護が強く求められるところであり、民間にまかせることはしてはならないものです。また、マニュアルどおりの窓口業務になれば、幅を持った対応ができず、市民サービスの低下をもたらすことが考えられます。
行政による市民サービスを解体することにつながる本計画素案は撤回を強くもとめます。
また、パブリックコメントも問題です。今年4月実施のものが多くありますが、直近の3月になって実施するようでは、形ばかりと言われても仕方ありません。
本来市民に計画（素案）を十分説明する機会をつくった上で、実施すべきであり、パブリックコメントについてもやり直すことをもとめます。
以上2点についてお聞きします。
指定管理者制度についてです。
指定管理者制度の問題点として、情報公開条例や個人保護条例の適用がないこと。地方自治法の請負禁止（兼業禁止）の規定がないことがあげられます。
指定管理者による公の施設の管理運営について、その公正と透明性を確保するためには、(1)市長、議員等の関係、企業の指定を禁止し、事業者選定の公正な手続を定めること (2)情報公開条例や個人保護条例を改正して、指定管理者の業務にこれらの条例を適用すべきと考えますが、いかがですか。
最後に住之江競艇の夜間開催についてです。
本市も運営にかかわっている住之江競艇が、来年度より夜間開催を新たに実施しようとしています。これは、現在午後4時半の最終レースを午後8時半に、土・日・祝日は午後7時半にするものです。
周辺の住民からは、「昼間は仕方がないが、夜間の開催はやめてほしい」という声が寄せられています。
寝屋川市としても、周辺住民の声にこたえ、夜間開催の中止へ努力することを指摘します。
以上で私の質問は終わります。再質問は、自席にて行います。
ご静聴ありがとうございました。
