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2017年6月議会 一般質問 石本えりな
2017-06-30
 
日本共産党の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。
 
・介護について
 
介護保険が2000年にスタートして17年目になりました。悲しいことですが全国では、「介護殺人」や「介護心中」は表面化している事件だけで年間50件から70件と、ほぼ毎週1件の頻度で起きています。家族が要介護状態になったために仕事を辞める「介護離職」は年間10万人、特別養護老人ホームの入所待ちの人は入所者の数より多い52万人で「介護難民」があふれています。介護事業所や介護施設は介護労働者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が迫っています。
 
日本は少子高齢化社会で、この状況は今後も進んでいきます。そこで介護職は必要不可欠な職業となってきています。介護はこれまでより重視されなければなりません。そのためには人材の確保と介護の質の向上と言う点は重要です。
 
しかし、介護の現場は需要と供給のバランスが取れていないのが現状です。介護の仕事はとてもやりがいのある仕事ですが、現在の介護職での平均年収では家族を養うことができないのが現状です。そのため介護職から離れていかざるを得ない状況がさらなる介護士不足になっています。介護士が安心して働き続けられるよう処遇の改善が必要です。
 
●介護士不足は大きな問題になっています。今後、介護士処遇の改善が必要だと思いますが、市としてどう考えていますか。また、国、府の改善への動きをどう把握されていますか。お聞かせ下さい。
 
 改定介護保険法施行により、2015年4月から総合事業が施行されたものの2015年1月の厚労省調査では、大半の市町村は「多様なサービス整備」のめどが立たず、改定法施行と同時の2015年4月実施はわずか78市町村で、4.4パーセント。2015年度中実施予定でも114市町村の7パーセントにとどまっていました。総合事業の本格実施・完全移行へは2017年4月にはすべての市町村が要支援1・2の訪問介護、通所介護を総合事業にどう移行するかが最大の課題となっていました。
 
 寝屋川市では2017年4月より総合事業へと移行し、4月から始まった総合事業については、要支援1・2の新規で認定された方や、区分変更によって要支援1・2に認定された方は様々な形で介護サービスが提供されるようになりました。訪問型サービスでは、現行の訪問介護相当、緩和した基準によるサービス、有償活動員によるサービス支援です。通所型サービスでは、現行の通所介護相当、緩和した基準によるサービス、短期集中予防サービスとなっています。また、チェックリストについては、要介護認定を申請し、「非該当」になった方について行い、事業対象者となった場合は、訪問型サービスのうち有償活動員による支援の利用が可能となっています。
 
●総合事業については、市は、2017年4月から総合事業へ移行しスタートしました。4月から総合事業へ移行したのは訪問サービス、通所サービスで各何件ですか。また、その中で緩和型サービスへ移行されたのは何件ですか。また、総合事業への移行目標は決めてないとしていますが、現在その割合は何%ですか。また、指定事業所として申請した事業所は何事業所ですか。お聞かせ下さい。
 
●総合事業へと移行したら現在使っているサービスが使えなくなるのではないかなど心配の声を聞きます。今後、市としては、緩和型へ移行はどれくらいと考えているのでしょうか。また、現在指定事業所として申請していない事業所は、どのような理由なのかお聞かせ下さい。
 
●在宅支援員については、在宅支援員の研修には、何人の方が来られました。お聞きします。
 
●本来であれば、50時間の研修が必要ですが、寝屋川市は12時間の研修で本当にサービスができるのか心配の声を聞きます。実際働いた中で苦情などは出ていないでしょうか。また、在宅支援員の研修に来られた方がその後、実際に働いておられるのか確認されていますか。お聞かせ下さい。
 
 
今、日本では貧困化が進み、非正規雇用が4割に迫り、実質賃金も減り続けています。高齢者世帯の4割が年間所得199万円以下の状況にあり、全世帯でも2割にのぼります。少なすぎる年金だけで生活しているため、必要とする医療や介護など福祉サービスを受けることができなかったり、食べることにも困り、体を弱らせている人は多く、貧困や格差の拡大により「老後破産」や「下流老人」などが社会問題になっています。
 
●高齢者保健福祉計画が今年度策定されますが、介護保険料は、介護保険を使う人が増える限り、どんどんと値上げをされる仕組みです。40歳以上の方が加入し保険料を支払っています。寝屋川市の介護保険料は、第14段階に分けて保険料の徴収をしていますが、それでも、保険料が支払えない方もおられます。他市では第14段階やそれ以上の多段階に分けていても、市独自の減免制度をされているところもあります。高齢者保健福祉計画次期策定について調査検討するということですので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望し、見解をお聞きします。
 
 
利用料の減免についてですが、介護が必要になれば、誰もが安心して介護が受けられることは、当たり前のことだと思います。平成27年8月の介護保険制度の改定により一定所得のある方は自己負担が1割から2割に変わり、サービスを制限される方もおられます。必要なサービスが使えず、本当に安心してサービスが使えているのでしょうか。2015年1割から2割に引き上げたばかりの負担割合を3割に引き上げれば、要介護3で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月2.9万円、年間約34万円もの負担になり、家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかではないでしょうか。
 
●1割から2割になったことでの利用率に変化はありましたか。また、必要な人に必要なサービスを提供するためには、利用料の減免も必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。
 
・就学援助制度について
全国的には入学準備金の前倒し支給を実施している自治体が広がっています。
入学準備金については、平成29年度の主要施策として増額されたことは、大変うれしいことで、評価しています。
 
●入学準備金の支給の時期については、入学する前に必要なものをそろえるときに支給されるのが望ましいと考えます。支給時期を早めることを求め、前倒し支給についての見解をお聞きします。
 
 
・学校給食について
●第3子以降の学校給食費の助成について、寝屋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも上げられています。保護者の経済的負担の軽減と子育て支援を目的として小中学校などに、同時に3人以上在籍する児童・生徒の3人目以降の小中学校の学校給食費を助成するとなっていますが、現在の進捗状況をお聞きします。
 
 
以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
 
 
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