2011年１２月議会 討論
日本共産党を代表して議案第６８号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、 議案第７１号 下水道条例の一部改正、議案第７２号 都市公園条例の一部改正、議案第７３号 留守家庭児童会保育料徴収条例の制定について反対討論をおこないます。
また、「市民プールを存続してください」の請願について賛成討論を行います。
まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。
本議案は、し尿くみ取り手数料を７倍以上もの大幅な値上げをする、浄化槽汚泥の処理を有料化しようとするもので、いずれも来年１０月から実施しようとするものです。
これが実施されますと、し尿くみとり手数料は、大阪府下第２位で突出した高さとなり、浄化槽汚泥処理は、府下３３市中２６市が無料の中、寝屋川市は有料の市となり、その中でも２番目に高くなります。
寝屋川市内の公共下水道整備率は９９％台ですが、くみ取り世帯が８９５、浄化槽の世帯が１５７７で、あわせて２４７２世帯が下水道に未接続となっています。
水洗化できていない理由は、１世帯あたり３０万円程度の費用がかかり、経済的に困難なことがあげられています。それだけに、大幅な負担増では問題の解決を図ることはできません。
くみ取り手数料については、家主の都合で水洗化できない借家人などは、３年間の経過措置を設けるとしていますが、３年後には大幅な値上げになります。
未水洗化問題の解決は重要な課題ですが、その実態を明らかにし、どのように解決するのか、もっと十分な議論を行う必要があります。
し尿くみ取り手数料を大幅に値上げすることや、浄化槽汚泥処理を有料化するなど、市民負担をふやせばすむ問題ではありません。
市として実態を十分把握し、継続して、下水道接続の努力をすすめるべきであり、大幅な負担増には反対します。
次に、下水道条例についてです
本議案は、国の下水道法施行令が改正された事を理由に、ジクロロエチレンの基準を緩和しようとするものです。施行令の改正の元になった法改定は、地方自治体が独自に基準を設けることを妨げていません。寝屋川市として、環境を守る立場から、現行の基準を維持するようもとめます。
次に、都市公園条例についてです。
本議案は、今年度限りで、市立市民プールを廃止するものです。建設水道常任委員会の質疑で明らかになりましたが、寝屋川市内には、市民プールのように、気軽に一時利用できる民間のプールはありません。こども達にとって３時間２００円で利用できる市民プールは重要な宝物です。
改修費用についても、改修後長期間利用できることを考えれば、負担が大きいとは言えません。市の市民プール廃止理由は市民が納得出来るものではありません。
今回、審議の中で新たに、「毎年２００人のケガ人がでている。安全が保証できない。」との答弁がありましたが、ケガの中味は普通のプールであれば起こりうるものであり、プールの安全性を否定するものではありません。
また、「地盤沈下で水位の低下があり、いつ陥没をするか分からない」、との答弁もありましたが、地盤沈下については、調査されておらず根拠が示されていません。
さらに、「次の地震が来たら、倒壊する危険がある」などの理由まで出されました。
しかし、公共施設等整備再編計画では、大規模改修・耐震化の予算として7500万円が見込まれています。にも関わらず、耐震化工事をしても尚、危険だという答弁は、委員会審議の中で新たに出てきたもので、根拠も明らかではありません。
市から激変緩和措置を前向きに検討するとの話が出ましたが、施設を廃止したうえで、どのような措置がなされるのか、全く中味も示されないものであり、来年度廃止することに変わりはありません。
何より問題なのは、３０年間、毎年数万人が利用してきた施設の廃止について、市民の意見を聞かずに、市が廃止計画を立て、廃止計画を市民に知らせず、意見も聞かないまま条例を提案するという市の進め方です。
このすすめ方は、市民の理解を得られるものではありません。市民・子どもたちの宝である市民プールの存続を強く求めます。
次に、留守家庭児童会保育料徴収条例の制定についてです。
留守家庭児童会のこれまでの協力金を「保育料」と明確化することに反対するものではありません。
しかし、条例化する場合、子どもや保護者の願いは、学童保育（留守家庭児童会）を必要とするすべての子どもを受け入れる事業へ、行政責任の明確化と事業目的・内容の豊かな発展をめざす条件整備です。
今回の条例化にあたって、保護者や関係団体との協議がまったく行われていないことは問題です。
市民から求められている事業そのものの条例化をぬきに、保育料徴収のためだけの条例化の提案は、賛成できません。
最後に、「市民プールをなくさないでください」に関する請願についてです。
市民プールの廃止計画を知った市民が、「廃止は許されない」と市長への要望署名を取り組みました。しかし、市が市民の意見を聞かず、あくまで廃止をすすめようとする中で、１６,033人の署名をそえて、今議会に市民プール存続を求めて請願が提出されたものです。
署名に取り組んだ住民は、多くの住民がすすんで署名し、7・8割の市民が、市民プールの廃止計画を知らなかったと言っています。
今でも、署名した地域の子どもたちから「頑張って、絶対残して」と声がかかるそうです。ぜひ、署名した市民や子どもたちの思いを受けとめるべきです。
来年、市民プールがあると信じてやってくる多くの子どもたちのためにも、市民プールは、しっかりと改修して存続すべきです。子どもたちが、気軽に利用できるプールがほかにない中で、市民プールの廃止は許されません。
以上、討論とします。
●まず、原発ゼロと自然ネルギーの推進についてです。
具体的な質問に入る前に、１１月２７日投開票された大阪府知事選挙、大阪市長選挙について、ふれておきます。
○はじめに、旧明徳小学校・旧明徳幼稚園の活用についてです。
まず最初に、国民健康保険についてです。
